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11月26日、国土交通省は「船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！ ～中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省海事局ではこの度、中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向（令和７年７～９月実績）を調査したので、その結果を公表します。
　積載率にまだ余裕のある航路もありますので、荷主・物流事業者におかれましては、今後のモーダルシフト推進に向けた検討にご活用ください。


令和５年６月２日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を受けて、国土交通省海事局では、中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船のトラック輸送に係る積載率の動向を調査し、その結果を令和５年８月より公表しております。
この度、中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向（令和７年７～９月実績）を調査したので、その結果を公表します。

　あわせて、フェリー、RORO 船、コンテナ船の３つの船種における内航海運のサービスや利用方法、利用検討に向けた手順、内航船を利用することのメリットなどを掲載した「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」及び、各社が提供している航路情報をまとめた「航路情報一覧」を令和７年５月より公表しております。

　国土交通省では、引き続き荷主・物流事業者への情報提供を行い、内航海運への更なるモーダルシフトを推進してまいります。

＜内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド＞
（URL）https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001891014.pdf

＜各社航路情報一覧＞
フェリー、RORO 船 （URL）https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001891115.xlsx
コンテナ船 （URL）https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001891116.xlsx


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：294KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970080.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局内航課　勝山、小西、今西、小林、木村
TEL：（03）5253-8111 （内線43-463、43-454）　直通 03-5253-8625




#国土交通省 #船舶へのモーダルシフト #中長距離フェリー #RORO船 #内航コンテナ船 #積載率動向

11月26日、国土交通省は「エス・ジー・シー佐賀航空（株）のヘリコプターの航空事故を受けた同系列型機に対する検査指示について」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省は、４月６日に発生したエス・ジー・シー佐賀航空（株）のヘリコプターの航空事故に関し、５月２日及び５月９日に耐空性改善通報を発行し、機体の点検等を行うよう求めてきました。
　11月25日（現地時間）、設計当局である欧州航空安全庁（EASA）より、別紙２の部位の繰り返し検査等を求める耐空性改善命令が発行されたことを受け、国土交通省としても、本日付けで耐空性改善通報を改定し、対象となる機体の所有者に対し、同様の措置を追加して行うよう求めました。


○ 耐空性改善通報（別紙１）の概要
１．対象
　エアバス・ヘリコプターズ（ユーロコプター）式EC135系列型航空機（注）（合計67機）
　（注） EC135系列型のうち、製造番号が0001～1999までのもの

２．追加措置の内容
　・別紙２の部位について、原則３ヶ月毎の繰り返し検査等を実施
　・不具合が確認された場合、メーカー及び航空局に報告


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：139KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970251.pdf
別紙１（PDF形式：426KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970260.pdf
別紙２（PDF形式：100KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970253.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省航空局安全部航空機安全課　浦野、繁永



#国土交通省 #SGC佐賀航空 #ヘリコプター #航空事故 #検査指示 #欧州航空安全庁 #EASA #耐空性改善命令 #ユーロコプター #EC135

11月26日、国土交通省は「「G空間EXPO2026」を1月28日～30日に開催します！ ～今年度のテーマは「G空間がつなぐ、広がる、未来が変わる」～」を発表しました。

以下、発表内容です。

○ 産学官民の連携により最新の地理空間情報※技術の活用や普及啓発を図るため、令和8年1月28日～30日に「G空間EXPO2026」を開催します。今回が15回目の開催となります。
○ 基調講演では、宇宙飛行士の野口聡一さんに御登壇いただき、「宇宙と地球がつながるG空間社会の未来へ」について語っていただきます。
また、「イチBizアワード2025」の表彰式などの地理空間情報を活用した各種アイデアコンテストも開催します。みなさま奮ってご参加ください！

※地理空間情報（G空間情報）とは
「いつ、どこで、何が、どのような状態か」といった「位置」と「時間」とその関連情報であり、様々な社会活動を支える共通基盤です。G空間情報の活用により、新しいサービスや産業の創出に加え、自然災害や環境問題への対応、産業・経済の活性化、豊かな暮らしの実現につながる取組を目指します。


■開催日程等　※同時開催：国際宇宙産業展、防災産業展、グリーンインフラ産業展
・日時：令和8年1月28日（水）～30日（金）　10：00～17：00
　　　　※1月21日（水）～2月13日（金）オンライン開催
・会場：東京ビッグサイト　東７、８ホール
・主催：G空間EXPO運営協議会　共催：日刊工業新聞社

〈主なイベント〉※添付資料「「G空間EXPO2026」イベント概要」参照
・基調講演
　宇宙飛行士、国際社会経済研究所CTO、IHIアカデミー長　野口 聡一　氏

・「イチBizアワード2025」表彰式（内閣官房地理空間情報活用推進室主催）
　G空間の新時代を切り拓く多様なビジネスアイデアの表彰と紹介を行います 　　

※そのほか、開催内容についての詳細は、以下のG空間EXPO公式サイトをご覧ください。
　https://www.g-expo.jp/

■入場登録等
　○　御来場にあたりましては、事前に以下のサイトから入場登録が必要です（入場無料）。
　　　https://springfair.nikkan.co.jp/
　○　取材を希望される方は、以下の取材申込フォームからお申し込みください。
　　　https://nikkankogyo.form.kintoneapp.com/public/springfair-press 　　　
　

【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970124.pdf
添付１　キービジュアル（ポスター）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970121.pdf
添付２　「G空間EXPO2026」イベント概要（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970125.pdf
添付３　イチBizアワード2025概要（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970123.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省政策統括官付地理空間情報課　石島・村田・小島
TEL：（03）5253-8111 （内線29833、29834、29836）　直通 03-5253-8353
国土地理院防災・地理空間情報企画センター地理空間情報企画課　山崎・新藤
TEL：（03）5253-8111 　直通 03-3508-4614








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11月26日、防衛省・統合幕僚監部は「大分県大分市佐賀関における大規模火災に係る災害派遣について（終報）」を発表しました。

以下、発表内容です。

【概 要】
〇 令和７年１１月１８日（火）、大分県大分市佐賀関において火災が発生。
地元消防等による消火活動を実施するも鎮火に至らず、１９日（水）０９００、大分県知事から陸上自衛隊第４師団長（福岡・福岡県）に対し、消火活動及び情報収集に係る災害派遣要請があり、同時刻受理。
〇 ２６日（水）１９００、じ後の対応は自治体で可能となったことから、大分県知事から陸上自衛隊第４師団長に対し災害派遣撤収要請があり、活動を終了。

【自衛隊の主な活動】
１．航空機の活動（最大６機態勢）【散水実績：延べ１１４回・約５０２．５ｔ（11月19日～22日）】
〇 空中消火
・西部方面航空隊（高遊原・熊本県）のCH－47×２機、第４飛行隊（目達原・佐賀県）のUH－１×１機（※）
※ 空中消火に使用したUH-1は、CH－47活動開始以降、空中統制任務に転用。
〇 空中統制
・第４飛行隊のUH－１×２機
〇 映像伝送
・西部方面航空隊（目達原・佐賀県）のUH－１×２機

２．連絡員の派遣（最大２ヶ所６名）
〇 大分県庁 （４名）：陸上自衛隊第２特科団（湯布院・大分県）、陸上自衛隊第４飛行隊
〇 大分市役所（２名）：陸上自衛隊第４１普通科連隊（別府・大分県）及び陸上自衛隊第４０普通科連隊（小倉・福岡県）

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11月26日、気象庁は「令和７年11月25日18時01分頃の熊本県阿蘇地方の地震における気象庁機動調査班（JMA-MOT）による震度観測点の現地調査結果について」を発表しました。

以下、発表内容です。

【お知らせ】
令和７年１１月２６日

【概要】
令和７年１１月２５日１８時０１分頃に熊本県阿蘇地方で発生した地震について、熊本地方気象台は震度５強を観測した産山村山鹿（うぶやまむらやまが）の震度観測点の観測環境や震度観測点周辺の被害状況を把握するため、本日（２６日）、「気象庁 機動調査班（JMA-MOT）」を派遣し、現地調査を実施しました。
調査の結果、震度観測点の観測環境に異常は認められませんでした。
現地調査報告については、下記の資料をご参照ください。

熊本地方気象台の現地調査結果
https://www.data.jma.go.jp/kumamoto/shosai/kakusyusiryou/20251126_jma-MOT2.pdf


【問合せ先】
本件に関する問い合わせ先：
　気象庁地震火山部地震津波監視課 電話：03-3434-9041




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