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11月7日、防衛省は「シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更についてて」を発表しました。

以下、発表内容です。

標記については、本日（７日）の閣議において決定されました。
概要は下記のとおりです。

１．趣旨
我が国は、平成３１年（２０１９年）４月から、多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）に司令部要員として自衛官を派遣しており、現在、陸上自衛官４名が、エジプト・シナイ半島南部シャルム・エル・シェイクに所在するＭＦＯ司令部において、ＭＦＯの停戦監視活動の実施に関するエジプト・イスラエルとの連絡調整や施設整備に関する業務を行っています。
（参考）ＭＦＯは、１９７９年のエジプト・イスラエル平和条約及び１９８１年の同平和条約の議定書に基づき設立された国際機関。
１９８２年よりシナイ半島で停戦監視活動、対話・信頼醸成の促進支援等を実施。
ＭＦＯへの司令部要員の派遣は、我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定に資するものであり、また、他の要員派遣国との連携を促進し、人材育成の機会の確保等にもなるとの意義があります。

上記の意義等を踏まえ、本日の閣議において、シナイ半島国際平和協力業務実施計画を変更し、以下のとおり派遣期間を１年間延長することが決定されました。
なお、国際平和協力法第７条第１号及び同条第３号の規定に基づき、変更に関する実施計画の内容及び変更前の期間における実施の状況について、本日、国会に報告いたします。

２．変更内容
○ 派遣期間の延長
・現行実施計画の派遣期間:令和７年１１月３０日まで
・延 長 後 の派遣期間:令和８年１１月３０日まで(１年間の延長)

#防衛省 #シナイ半島国際平和協力業務実施計画 #多国籍部隊監視団 #MFO #自衛官派遣 #陸上自衛隊

11月7日、防衛省は「海賊対処行動の継続について」を発表しました。

以下、発表内容です。

標記について、本日の閣議で決定されましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１．趣旨
ソマリア沖・アデン湾における海賊等事案の発生件数については、平成２１年から平成２３年まで年間２００件以上発生していましたが、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動をはじめとした国際社会の継続的な取組により、ピーク時に比べて低い水準で推移しています。
しかし、海賊を生み出す根本的な原因は未だ解決しておらず、依然予断を許さない状況にあります。
極めて重要な海上交通路であるソマリア沖・アデン湾における航行の安全確保に万全を期し、国際協調主義に基づき、国際社会の平和と安定に引き続き貢献していくことが重要であることから、新たな海賊対処要項を作成し、海賊対処行動を１年間継続することとしました。

２．現行の海賊対処要項からの変更点
海賊対処行動を命ずる期間を「令和６年１１月２０日から令和７年１１月１９日までの間」から「令和７年１１月２０日から令和８年１１月１９日までの間」とします。
新たな対処要項の活動期間内に固定翼哨戒機の機種をＰ－３ＣからＰ－１へ変更する予定であることに伴い、固定翼哨戒機の機種に関する記載を変更しています。

※P-1の写真は、6月27日、海上自衛隊下総航空基地で撮影したものです。





#防衛省 #海上自衛隊 #海賊対処 #中東地域 #日本関係船舶の安全確保 #情報収集 #派遣海賊対処行動水上部隊 #派遣海賊対処行動航空隊

11月7日、防衛省は「北朝鮮のミサイル等関連情報（令和7年11月7日）」を発表しました。

速報として
「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。
続報が入り次第、お知らせします。」
と発表した後、
「北朝鮮のミサイル等関連情報（ミサイル落下推定情報）」として、
「先程北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したと推定されます。」と発表しました。



#防衛省 #北朝鮮 #弾道ミサイル

11月6日・20:25頃のお月様

先日の満月は、雲が厚く、夜半過ぎには雨も降りだし見えなかったので、翌月、月齢が進んでしまいましたが、撮影しました。

月齢 約15.96
立待月

高度 40.23°
方位角 86.90°（方位：東）
月までの距離 364,101 km

前日のスーパームーンは、22:19に満月になり、その時の月までの距離は 364,465 kmでしたので、約364km遠くなっていますが、それでも大きく見えていました。





#お月様

11月6日、気象庁は「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウムを開催します ～サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて～」を発表しました。

以下、発表内容です。

気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取組みやその課題について、広く知っていただくことを目的に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて令和７年11月26日(水)に開催します。

国土交通省では、環境省、文部科学省、金融庁、国立環境研究所と連携して、「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」を主催し、主に気候変動や気候変動による影響の予測、TCFD開示をはじめとする気候関連情報開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業との意見交換の実施、協働を進めており、その活動の一環として、以下のとおり、公開シンポジウムを開催します。


■開催概要（詳細は別紙を参照）
（１）日時
　　　令和７年11月26日（水）13時30分から16時30分まで
（２）開催方法
　　　オンライン開催（Microsoft Teamsウェビナー）
（３）定員
　　　1,000名（先着順）
（４）参加費用
　　　無料
（５）主催
　　　環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
（６）参加申込
　　　参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）サイトをご確認ください。
　　　https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2025/1126/index.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001967323.pdf
別紙（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001967700.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課　山川、羽田
TEL：03-5253-8111 （内線35353、35377）　直通 03-5253-8443




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