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10月24日、国土交通省は「くま川鉄道湯前線の鉄道事業再構築実施計画の認定について」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通大臣は、くま川鉄道湯前線の鉄道事業再構築実施計画について、令和７年10月24日付けで認定を行いました。

国土交通大臣は、令和７年９月１日付けでくま川鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第24条第２項に基づき、令和７年10月24日付けで認定を行いました。
　実施計画では、地方公共団体で構成する一般社団法人くま川鉄道管理機構（第三種鉄道事業者）が鉄道施設を保有し、くま川鉄道株式会社（第二種鉄道事業者）に無償使用させ運行する上下分離方式を導入し、熊本県及び沿線10市町村が設備投資や維持修繕等にかかる費用を負担することで、安全・安心な運行の維持を実現することとしています。
　また、令和８年上半期を予定している令和２年７月豪雨災害からの全線運行再開を機に、地元自治体及び沿線施設等と連携したイベントの開催や企画列車の運行並びに割引乗車券の発行、アニメや漫画とのコラボ商品開発の検討など、地域の魅力向上とくま川鉄道湯前線との連携により鉄道利用につなげ、ひいては「くま川鉄道湯前線を活用したまちづくり」へ展開させることで、地域活力の向上と鉄道の利用増加による収支改善を図ることとしています。


【概要】（詳細については添付資料をご覧ください）
○申請者
くま川鉄道株式会社、一般社団法人くま川鉄道管理機構、人吉市、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、熊本県

○計画期間
令和８年４月１日～令和18年３月31日（10年間）


【参考】
令和５年の改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、20件目となります。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001966123.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省鉄道局鉄道事業課　八木橋、比企野
TEL：03-5253-8111 （内線40343、40514）　直通 03-5253-8539






#国土交通省 #くま川鉄道 #湯前線 #鉄道事業再構築実施計画

10月22日、ササラ電車試運転

札幌から送られて来た写真です。

雪の季節の足音が聞こえる感じです。

動画は、2017年01月09日に撮影した走行シーン





#札幌市電 #ササラ電車

7月29日、国土交通省は「三大都市圏の平均混雑率が増加 ～都市鉄道の混雑率調査結果を公表（令和６年度実績）～」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和６年度の三大都市圏における平均混雑率注は、東京圏：１３９％、大阪圏：１１６％、名古屋圏：１２６％となり、東京圏は３ポイント、大阪圏は１ポイント、名古屋圏は３ポイントの増加となりました。

調査は、通勤通学時間帯における鉄道の混雑状況を把握するため、毎年度実施しているものです。


【三大都市圏主要区間の平均混雑率（令和６年度実績）】
※カッコ内は昨年度調査の混雑率
東京圏：１３９％(136%)
大阪圏：１１６％(115%)
名古屋圏：１２６％(123%)

（注）混雑率：最混雑時間帯１時間の平均（主に令和６年１０月～１１月の１日又は複数日の乗車人員データを基に計算したもの）

〈添付資料〉
・資料１：三大都市圏の主要区間の平均混雑率の推移（2024）
・資料２：三大都市圏の主要区間の混雑率（2024）
・資料３：都市部の路線における最混雑区間の混雑率（2024）

なお、主な鉄道事業者の混雑状況等については、各鉄道事業者のウェブサイトにおいて紹介しております。


【添付資料】
資料１：三大都市圏の主要区間の平均混雑率推移（2024）（PDF形式：423KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902899.pdf
資料２：三大都市圏の主要区間の混雑率（2024）（PDF形式：123KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902900.pdf
資料３：最混雑区間における混雑率（2024）（PDF形式：142KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902901.pdf
報道発表資料（PDF形式：124KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902902.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省鉄道局都市鉄道政策課　坂瀬、尾﨑　
TEL：（03）5253-8111　 （内線40422、40454）







#国土交通省 #三大都市圏の平均混雑率 #都市鉄道 #混雑率調査結果 #三大都市圏 #通勤通学時間帯 #鉄道 #混雑状況 #東京圏 #大阪圏 #名古屋圏

7月7日、国土交通省は「鉄道輸送統計月報（概要）（令和7年（2025年）3月分）」を発表しました。

以下、発表内容です。

１．鉄・軌道旅客輸送量旅客数量総合計は、19億3767万人（前年同月比3.2％増）、旅客人キロ総合計では、331億人キロ（前年同月比2.9％増）であった。

２．鉄道貨物輸送量貨物数量総合計は、337万トン（前年同月比3.5％減）、貨物トンキロ総合計では、17億トンキロ（前年同月比0.7%減）であった。

※詳細については、「鉄道輸送統計月報」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600350&tstat=000001011026&cycle=1&tclass1val=0
を参照して下さい。

※この月報の統計数値を他に転載する場合には、必ず、「鉄道輸送統計月報」による旨を明記して下さい。


【添付資料】
公表資料（PDF形式：673KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001899417.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室　
TEL：（03）5253-8111 （内線28721）




#国土交通省 #鉄道輸送統計月報

6月27日、国土交通省は「「都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会」のとりまとめを公表します ～関係者との合意形成に向けたポイントと参考事例をご紹介～」を発表しました。

以下、発表内容です。

都市鉄道整備の開発利益の還元について鉄道事業者や地方公共団体等による議論を後押しするため、令和６年11月、本検討会を立ち上げました。このたび、計４回の検討会での議論やヒアリングの結果を踏まえ、とりまとめを公表いたします。


【とりまとめのポイント】
○ 直近20年程度の期間の開発利益の還元事例を抽出し、主な共通点から合意形成に向けたポイントを整理。

（合意形成に向けたポイント）
（１）地元自治体の積極的な関与
（２）関係者との協議の仕組み作り
（３）受益する内容の明確化

○ プロジェクトごとの特性を踏まえた工夫を参考とできるよう、既往事例を出資・負担の方法と整備対象の種別（新線、新駅又は既存駅）から分類し、13の国内における開発利益の還元事例を紹介。

○ このほか、海外における4つの開発利益還元制度、受益の定量化事例、受益の定量化手法をとりまとめ。

【委員】
○ 別紙のとおり

【その他】
○ とりまとめ（全編）、これまでの議事概要等については、国土交通省ホームページにて公開しております。
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr4_000033.html

添付資料
・都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会 とりまとめの概要


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：1MBKB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897395.pdf
委員名簿（PDF形式：73KBKB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897403.pdf
都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会 とりまとめの概要（PDF形式：1MBKB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897404.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省鉄道局都市鉄道政策課　 山田狩、高橋、薄木
TEL：03-5253-8111 （内線40402,40412,40414）　直通 03-5253-8534







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