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7月29日、国土交通省は「「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定 ～管理有料高速道路における維持管理の確実な実施～」を発表しました。

以下、発表内容です。

管理有料高速道路における維持管理の確実な実施のため、「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令」が本日、閣議決定されました。


１．背景
　管理有料高速道路（※）は、通常の道路と比較し、平時の維持管理費や個々の修繕費が多額となるような特殊な構造を有するため、道路の建設に係る債務の償還が満了した後においても料金徴収が認められている道路です。
　当該道路の料金徴収期間の基準については、日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成17 年政令第203 号。以下「民営化政令」という。）第５条第２項において、管理有料高速道路に係る事業範囲会社の成立の日から起算して20年を超えない期間と規定されており、令和７年９月30 日をもって徴収期間の満了を迎えることとなります。
　当該道路に係る日常の維持管理の確実な実施及び構造物の老朽化に対する大規模な修繕の実施にあたり、その管理に要する費用について引き続き料金徴収を行うこととするため、令和７年９月30 日までとされている現行の期限を延長する必要があります。
（※）旧道路整備特別措置法第５条第１項に基づく許可を受けた道路。現在該当するものは、関門トンネルのみ。

２．政令改正の概要
　民営化政令第５条第２項に規定する管理有料高速道路に係る料金徴収期間の基準について、料金の徴収期間の満了の日を令和27 年９月30 日以前であることとする改正を行い、管理有料高速道路における現行の料金徴収期限を20 年間延長します。

３．スケジュール
　公布・施行日：令和７年８月１日


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902880.pdf
要綱（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902881.pdf
案文・理由（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902882.pdf
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902883.pdf

【お問い合わせ先】
道路局 路政課 足立、只埜、加藤、片岡、杉﨑、松﨑　
TEL：03-5253-8111 （内線37-333）　直通 03-5253-8480
道路局 高速道路課 大谷　
TEL：03-5253-8111 （内線38-352）　直通 03-5253-8500

#国土交通省 #高速道路 #日本道路公団等 #民営化 #プール制 #政令改正 #閣議決定

7月4日、首都高速道路株式会社は「首都高速道路日本橋区間地下化事業」について、公式YouTubeチャンネルで、新しい動画を３本アップしました。

１本目は、日本橋区間地下化事業の事業概要を30秒にまとめた動画


２本目は、日本橋区間地下化事業の本体工事の1つであるシールドトンネル工事の概要をまとめた動画


３本目は、日本橋区間地下化事業の本体工事の1つである6号向島線接続地区高架橋工事の概要をまとめた動画




#首都高速 #首都高 #日本橋区間地下化事業

7月4日、国土交通省は「リコールの届出について（ボルボ　ボルボ XC60　他）」を発表しました。

以下、発表内容です。

ボルボ･カー･ジャパン株式会社から、令和７年７月４日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。


【添付資料】
リコール届出一覧表（PDF形式：185KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001899039.pdf
改善箇所説明図（PDF形式：179KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001899040.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局審査・リコール課リコール監理室　
TEL：（03）5253-8111 （内線42361）



#国土交通省 #リコール #Volvo #S90 #XC90 #V60 #XC60 #EX40 #XC40 #EC40

7月4日、国土交通省は「「適切な労務管理と緊急停車時の危険防止措置」及び 「運転者同士のコミュニケーション」の重要性 ～大型トラックの衝突事故と大型乗合バスの追突事故から得た教訓～」を発表しました。

以下、発表内容です。

今般、下記の調査事案について、事業用自動車事故調査報告書が議決されたことを受け、当該報告書を公表いたしますのでお知らせします。

○ 特別重要調査対象事故
・大型トラックの衝突事故（宮城県栗原市）
（令和5 年5 月16 日発生）

○ 重要調査対象事故
・大型乗合バスの追突事故（浜松市浜北区）
（令和4 年12 月4 日発生）

※対象事故について
特別重要調査：社会的影響が大きく、事故調査委員会による特別な調査、要因分析及び再発防止策の提言が必要なもの
重要調査：特別重要調査対象事故以外の事故であって、事故調査委員会による要因分析及び再発防止策の提言が必要なもの

※過去の報告書は、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001899165.pdf
【概要版】大型トラックの衝突事故（宮城県栗原市）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001898962.pdf
【概要版】大型乗合バスの追突事故（浜松市浜北区）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001898963.pdf
【参考資料】大型トラックの衝突事故（宮城県栗原市）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001899049.pdf
【参考資料】大型乗合バスの追突事故（浜松市浜北区）_（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001898965.pdf
【報告書本体】大型トラックの衝突事故（宮城県栗原市）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001898966.pdf
【報告書本体】大型乗合バスの追突事故（浜松市浜北区）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001898967.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局 安全政策課　溝手、遠藤
TEL：03-5253-8111 （内線41623）　直通 03-5253-8566




#国土交通省 #事業用自動車事故調査報告書 #宮城県栗原市 #大型トラックの衝突事故 #浜松市浜北区 #大型乗合バスの追突事故

6月27日、国土交通省は「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます」を発表しました。

以下、発表内容です。

多くの電動車は、外部給電機能【参考１】を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。しかしながら、非常時に電動車から給電できることを認識されていない方もいらっしゃるため、改めて紹介いたします。詳しくは以下のホームページをご覧ください。
※物流・自動車：災害時に給電機能のある電動車は移動式の非常用電源として使えます！ - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn7_000008.html


1. 電動車をお持ちの皆様
　電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）は100V用電源コンセントを有する車種【参考１】も多く存在します。災害等に備えて、添付資料のマニュアルとあわせて、是非ご確認ください。

2. 自治体の皆様
　台風や地震などの災害時には、停電が発生する恐れがありますが、電動車を移動式の非常用電源として活用することにより、避難所等に給電することができます。令和6年能登半島地震による停電の際には、自動車メーカー等が被災地に電動車を派遣し、外部給電機能を活用した活動を行いました。
　国土交通省においては、経済産業省と連携し、添付資料のマニュアルを整備しておりますので、自治体の皆様におかれましては、ご参考にしてください。
　また、災害時における電力の確保を目的として、自治体と自動車メーカー等において災害時の連携に関する協定を締結する動きが全国で加速しています。
　さらに、自治体と自動車メーカー等による電動車の派遣実証（訓練）も増えてきています。自治体や自動車メーカー等からは、協定締結に関する情報や災害時の活用事例、訓練の様子などが公開されていますので、あわせてご参考にしてください。

3. 参考
【参考１】外部給電機能や100V用電源コンセントを有した電動車一覧
　（日本自動車工業会HP）　https://www.jama.or.jp/operation/maintenance/power_supply/reference.html

（注意事項）
●浸水・冠水した車両は、感電・火災が発生するおそれがありますので、使用しないでください。
【参考２】浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ（国土交通省プレスリリース）
　　　　　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr09_000100.html

【参考３】「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金
・補助金の概要（経済産業省HP）：250613_V2H.pdf
・補助金申請ページ（次世代自動車振興センターHP）：https://www.cev-pc.or.jp/


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：161KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897731.pdf
災害時における電動車の活用促進マニュアル（PDF形式：908KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897732.pdf
災害時における電動車から医療機器への給電活用マニュアル（PDF形式：825KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897733.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局 技術・環境政策課　小岩、戸張、橋本
TEL：03-5253-8111 （内線42-251、42-253）　直通 03-5253-8592

#国土交通省 #電動車 #災害時 #移動式非常用電源 #活用促進マニュアル #給電活用マニュアル