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2月18日、三菱重工は「三菱重工機械システム、首都高速道路での自動運転車向け合流支援実証実験に参画 安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に貢献」を発表しました。

以下、発表内容です。

◆ 「交通量が多く、合流区間が短い」といった首都高速道路ならではの厳しい交通環境で実証実験を実施
◆ 新東名高速道路における「合流支援情報提供システム」の納入が高評価、開発した技術や知見を活用へ

三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：小嶋 聡、本社：神戸市兵庫区）は、首都高速道路株式会社（社長：寺山 徹氏、本社：東京都千代田区、以下、首都高速道路会社）と自動運転車向け合流支援の実証実験に関する共同研究契約（注1）を締結しました。

本共同研究は、自動運転の普及を見据え、「交通量が多く、合流区間が短い」といった首都高速道路ならではの厳しい交通環境において、自動運転車の合流支援に関する実証実験を実施し、自動運転の社会実装に向けたインフラ支援技術の開発を加速させることを目的としています。

首都高速道路会社は本共同研究の参加者を公募。
審査の結果、MHI-MSは新東名高速道路における「合流支援情報提供システム」の納入実績（注2）が高く評価され、契約締結に至りました。
実証実験は、2026年9月～11月頃に高速4号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近で予定しており、今後、自動車メーカーなど他の共同研究参加者と協力しながら調整・準備を進めていきます。

＜実証実験場所：高速4号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近＞

実証実験の場所は、合流区間が短い、カーブが連続している、合流車線と本線に高低差があるなど、センシングの観点から難易度が高いとされています。
MHI-MSは、新東名高速道路向けに開発した技術・知見を最大限に生かし、この難所においても安全で円滑な自動運転車の合流を実現できるように取り組んでいきます。
また、MHI-MSは、国内外に納入した料金収受・ETCシステムで培ったセンシング・通信技術を自動運転支援インフラに適用できると考えています。
MHI-MSは、「CASE」（注3）技術を駆使した各種サービスが道路交通に広がるなか、センサーなど車両本体の機能だけでなく、道路から車両への情報提供というインフラ側の支援により、安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に貢献していきます。
また、MHI-MSは新東名高速道路に続き、首都高速道路でも合流支援技術の実証実験に参画し、幅広い道路事業者に向けて自社技術の展開を加速させていきます。

(注1)共同研究契約について、詳しくは以下の首都高速道路会社のプレスリリースをご覧ください。
https://www.shutoko.co.jp/company/press/2025/data/02/18-joint-research

(注2)新東名高速道路における納入実績について、詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.mhi.com/jp/news/250303.html

(注3)Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語で、安全で利便性の高い次世代型モビリティ・サービスを構築するための自動車産業界における技術トレンドのことです。

※画像は三菱重工プレスリリース掲載のものを使用しております。



#三菱重工 #三菱重工機械システム #首都高速道路 #自動運転 #自動運転車向け合流支援 #合流支援情報提供システム #実証実験

1月9日、国土交通省は「ペダル踏み間違い時加速抑制装置の基準を強化します！ ～道路運送車両の保安基準等の改正について～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では、高齢者等によるペダル踏み間違いによる事故を防止するため、ペダル踏み間違い時加速抑制装置に関する国連基準の策定を主導するとともに、国内基準の強化を図っています。
　今般、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、ペダル踏み間違い時加速抑制装置について、停止状態だけでなく、クリープ走行時※もペダル踏み間違いを検知して急加速を抑制することを求める性能要件の強化などを含む国連基準の改正が合意されたことを受け、道路運送車両の保安基準等を改正することとします。
　これにより、ペダル踏み間違いによる事故のより一層の削減が期待されます。
　　　　　　　　　　※オートマチック車がブレーキを離した際にゆっくり前に進む状態


１．主な改正の概要（詳細は別紙参照）
（１）「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の性能要件の強化及び義務付け対象車種の拡大
[1]義務付け対象車種の拡大
● 改正後
乗用車（※１）
貨物自動車（※２）
●改正前
乗用車（※１）

[2]検知対象の障害物の追加
● 改正後
車両・壁・歩行者
●改正前
車両・壁

[3]急加速を抑制するための要件追加
● 改正後
停止状態・クリープ走行状態からの急加速抑制
●改正前
停止状態からの急加速抑制

　　　　　　　　　　　　　※１　乗車定員10人未満のオートマチック車に限る。
　　　　　　　　　　　　　※２　車両総重量3.5ｔ以下のオートマチック車に限る。

＜適用時期＞
　新型車：令和12年９月
　継続生産車：令和14年９月

（２）その他の改正
「緊急車線維持システムに係る協定規則（第178号）」等を導入するため、所要の改正を行います。

２．公布・施行
公　布：令和８年１月９日
施　行：令和８年１月11日（一部、同年３月31日）



【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974847.pdf
別紙（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974848.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省　物流・自動車局　車両基準・国際課　松坂、池端
TEL：03-5253-8111 （内線42532）　直通 03-5253-8602
国土交通省　物流・自動車局　審査 ・ リコール課　柴崎、野田
TEL：03-5253-8111 （内線42313）　直通 03-5253-8596



#国土交通省 #ペダル踏み間違い #加速抑制装置 #基準強化 #道路運送車両の保安基準等の改正

12月23日、国土交通省は「新たな車両安全対策の方向性の検討について」を発表しました。

以下、発表内容です。

交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会のもとに「技術安全ワーキンググループ」を設置し、新たな車両安全対策の方向性等について検討を行います。


１．趣旨
　政府は、昭和46年以降5年ごとに「交通安全基本計画」を作成し、「人」、「道」、「車」の各側面から交通安全対策を総合的に推進しています。
この交通安全基本計画策定にあたり、これまで国土交通省物流・自動車局では「車」の側面からの具体的な目標や対策について、交通安全基本計画の議論を踏まえ検討してきました（※）。
　本年度は、第11次交通安全基本計画の最終年、かつ第12次交通安全基本計画の策定年であるとともに、前回技術安全ワーキンググループの報告書の中間年に当たります。これらを踏まえ本年度、
　−　前回技術安全ワーキンググループの報告書の進捗状況の確認
　−　第12次交通安全基本計画（案）、車両の安全対策を巡る状況の変化等を踏まえた追加対策の検討等を行い、もって新たな車両安全対策の方向性を明らかにし自動車部会に報告します。

２．検討体制
　国土交通省交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会のもとに「技術安全ワーキンググループ」を設置し、審議を行います。
委員名簿は、別紙１のとおりです。

３．第１回会議の開催
　（１）日 時：令和７年１２月２５日（木）９：３０～１２：００
　（２）場 所：ＡＰ虎ノ門 １１階Ｂルーム
　　　 〒105-0003東京都港区西新橋1-6-15 日本酒造虎ノ門ビル（NS虎ノ門ビル）
　　※１．会議は、別紙２の要領で公開とします。
　　※２．議事録及び会議資料は、後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。

４．今後の検討スケジュール
　来年夏頃を目処に結論を得る予定です。　

※第11次交通安全基本計画策定の際には、交通政策審議会の下に「技術安全ワーキンググループ」を設置し報告書をとりまとめ、以後、同報告に基づく対策等を実施しているところです。


【添付資料】
報道発表資料及び別紙（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001974564.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課　菊池、島
TEL：03-5253-8111 （内線42252）
国土交通省物流・自動車局車両基準・国際課　松坂、冨永
TEL：03-5253-8111 （内線42532）　直通 03-5253-8602




#国土交通省 #新たな車両安全対策 #交通政策審議会 #陸上交通分科会 #自動車部会 #技術安全ワーキンググループ

12月19日、国土交通省は「「道の駅」の第64 回登録について ～全国で1,231 駅に～」を発表しました。

以下、発表内容です。

今回、地方公共団体からの申請に基づき、２駅を新たに「道の駅」として登録し、また、１駅を登録取り消しいたします。
これにより、全国の「道の駅」は、合計で1,231 駅になります。


「道の駅」は平成５年の制度創設以来、令和５年で30年が経過しました※。
国土交通省では、新たに加わった「道の駅」とともに、地方創生・観光を加速する拠点への進化を目指す第３ステージの取組みを進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成５年４月22日 第１回登録（全国103駅）

（１）「道の駅」の登録数
　　　1,230駅（これまで）＋２駅（今回登録）－１駅（今回登録取り消し）
　　　＝合計　1,231駅

（２）「道の駅」の登録について
　　国土交通省道路局では、市町村等からの申請に基づき、要件を満たすものを、
　「道の駅」として登録しています。
　　「道の駅」の主な要件については、以下の通りです。
　　・無料で24時間利用できる
　　　➀十分な容量を持った駐車場
　　　➁ 清潔なトイレ（原則、洋式）
　　　➂ 子育て応援施設（ベビーコーナー等）
　　　があること。
　　・道路及び地域に関する情報を提供する施設があること。
　　・文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設があること。
　　・施設及び施設間を結ぶ主要経路のバリアフリー化がされていること。

※全国の「道の駅」の一覧については、以下を参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/list.html　　　　


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001973821.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省 道路局 企画課 評価室 浦岡、江藤（内線：37552、37558）　
TEL：(03)5253-8111 　直通 (03)5253-8593






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12月15日、国土交通省は「空港制限区域内における搬送用車両の自動運転レベル４が実用化！ ～国内２空港において、自動運転レベル４でのトーイングトラクターを導入～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省航空局では、空港グランドハンドリングの生産性向上に向けて、空港制限区域内における手荷物・貨物・旅客の輸送を想定した実証実験を官民連携して進めてきたところです。
今般、東京国際空港及び成田国際空港において、自動運転レベル４（※1）でのトーイングトラクター（※2）が実用化されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※1 特定条件下において、運転者が乗車しない状態でシステムが全ての運転タスクを実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2 空港等で、手荷物・貨物を収容した荷車・コンテナ等をけん引する車両


生産年齢人口が減少する中でも、旺盛な航空需要に対応していくため、空港業務の生産性向上が必要とされていることを踏まえ、国土交通省航空局では、平成30 年６月に「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」（第４回委員会にて名称変更）を設置して、自動運転の導入に向けた実証実験を推進してきたほか、自動運転車両が自律的に走行できない箇所において車両のサポート
等を行う共通インフラや、空港制限区域内の運用ルールに関する検討を行ってきました。

　今般、東京国際空港及び成田国際空港において、自動運転レベル４でのトーイングトラクターの運用が開始されました。なお、東京国際空港においては、国土交通省が、信号設備やカメラ等の共通インフラの整備を行っております。

　今後、自動運転の導入空港や車両数の拡大など本格実装に向けた取組に加え、自動運転の車種や走行区域の拡大に向けた技術的検討について、官民で連携して進めてまいります。

・ これまでの委員会資料等については、次の国土交通省ホームページで公表しております。
　　 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk9_000023.html
・ 今回の内容については、次のホームページでも掲載されております。
https://www.ana.co.jp/group/pr/
https://www.toyota-shokki.co.jp/news/2025/12/15/008902/index.html
https://press.jal.co.jp/ja/
https://https://jpn.nec.com/press/202512/20251215_02.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：602KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001972737.pdf

【お問い合わせ先】
自動運転施策全般：航空局 航空ネットワーク部 空港技術課　坂本
TEL：03-5253-8111 （内線49552）　直通 03-5253-8725
運用ルールに関すること：航空局 安全政策課 空港安全室　青野、大久保、林田
TEL：03-5253-8111 （内線49553、49536、49556）　直通 03-5253-8701



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