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12月5日、国土交通省は「スマートインターチェンジの 高速道路会社への事業許可および準備段階調査着手について ～スマートインターチェンジの新規事業化箇所を決定しました～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省は、スマートインターチェンジ４箇所について、本日付で高速道路会社へ事業許可を行いました。
　あわせて、新たにスマートインターチェンジ１箇所の準備段階調査に着手することとしました。

　別添[1]：スマートインターチェンジの検討・整備について
　別添[2]：スマートインターチェンジの高速道路会社への事業許可
　別添[3]：スマートインターチェンジ新規事業化箇所の整備効果
　別添[4]：スマートインターチェンジの新規準備段階調査着手箇所
　参 考：スマートインターチェンジの整備


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001971643.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省 道路局 高速道路課 松村（内線38362）、梅澤（内線38353）　
TEL：03-5253-8111 　直通 03-5253-8500












#国土交通省 #スマートインターチェンジ #SIC #事業許可 #準備段階調査着手

12月3日、国土交通省は「年末年始の輸送等に関する安全総点検における自動車運送事業者の点検実施状況を査察します」を発表しました。

以下、発表内容です。

年末年始の輸送等に関する安全総点検（実施期間：令和７年12 月10 日(水)から令和８年１月10 日（土））（以下、「年末年始安全総点検」という。）の開始に合わせ、自動車運送事業者における点検実施状況について、査察を行います。

１．年末年始安全総点検における物流・自動車局（自動車交通関係）の重点点検事項
年末年始は、特に大量の輸送需要が発生し輸送機関等に人流・物流が集中することが想定されることから、物流・自動車局では以下の７項目を自動車運送事業者等に重点的に取り組んでいただく点検事項とします。
（１）軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況
（２）健康管理体制の状況
（３）運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況
（４）運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
（５）車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況（特に大型自動車の車輪脱落事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況）
（６）大雪に対する輸送の安全確保の実施状況
（７）貨物軽自動車運送事業における安全対策の実施状況

２．日程
（１）日 時：令和７年12 月10 日（水）14：00～15：00
対応者：石原 物流・自動車局長 他
事業者：ヤマト運輸株式会社
査察先：羽田主管支店（東京都大田区羽田旭町１１－１）
（２）日 時：令和７年12 月11 日（木）14：00～15：00
対応者：大窪 大臣官房審議官（物流・自動車局担当） 他
事業者：京成バス株式会社
査察先：新都心営業所（千葉県習志野市芝園２－７－３）

３．現地取材の申込み
取材・撮影を希望される方は､12 月５日（金）17：00 までに別添申込用紙によりお申し込みください。
（参考）・令和７年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します ～輸送機関等における事故やテロの防止対策実施状況等の点検～
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo04_hh_000027.html


【添付資料】
年末年始の輸送等に関する安全総点検における 自動車運送事業者の点検実施状況を査察します（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970931.pdf
別添申込用紙（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970932.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局 安全政策課　遠藤、角田
TEL：03-5253-8111 （内線41624）　直通 03-5253-8566

#国土交通省 #年末年始の輸送 #安全総点検 #点検実施状況 #査察 #年末年始安全総点検 #自動車運送事業者

11月28日、国土交通省は「令和７年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について ～12月２日（火）より実証実験を開始します！～」を発表しました。

以下、発表内容です。

物流危機への対応やカーボンニュートラルの実現を図るため、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化された輸送手段により荷物を運搬する新たな物流システム「自動物流道路」の構築を推進しています。
　今般、令和７年９月19 日に採択を行いました、「令和７年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」について実験を開始します。


■国土技術政策総合研究所において実施する実験のスケジュールについて（代表社を記載）
　・2025 年12 月２日（火）～12 月４日（木）　　前田建設工業株式会社
　・2025 年12 月17日（水）～12 月18日（木）　 大成建設株式会社
　・2026 年２月３日（火）～２月５日（木）　　　NTT ドコモビジネス株式会社
　・2026 年２月４日（水）～２月５日（木）　　　株式会社大林組
　・2026 年２月12日（木）～２月19日（木）　　 Cuebus 株式会社
　・2026 年２月25日（水）～２月27日（金）　　 鹿島建設株式会社

■自社施設において実施する実験のスケジュールについて（代表社を記載）
　・2025 年12 月10日（水）～12 月11日（木）　株式会社豊田自動織機
　・2026 年１月６日（火）～１月16日（金）　　 大成建設株式会社
　・2026 年１月28日（水）～１月30日（金）　　野村不動産株式会社
　・2026 年２月17日（火）～２月18日（水）　　成田国際空港株式会社

■実証実験の取材について
　○ 本実証実験は、報道関係者のみ取材可能です。
　○ 実証実験の取材をご希望の方は、ご希望される実験の開始日の一週間前までに、下記問い合わせ先までご連絡ください。
　※取材受け入れ可能な時間に限りがあるため、ご希望に添えない場合がございます。
　　ご了承ください。
　※メールでの取材申込の場合は、以下のとおりご連絡ください。
　　件　名：【取材希望】自動物流道路実証実験
　　本　文：氏名（ふりがな）、所属、取材内容、連絡先（電話番号、メールアドレス）
　　送付先：hqt-keicho1★gxb.mlit.go.jp（★を@に置き換えて送付願います）
　　（取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。）

■実証実験計画概要について
　実証実験計画概要（令和７年10 月29 日）
　https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/autoflowroad_consortium/mks/operation_bunkakai03/02.pdf

（参考）
　自動物流道路（オートフロー・ロード） 国土交通省ホームページ
　https://www.mlit.go.jp/road/autoflow_road/


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：106KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970587.pdf
別紙１　実証実験について（PDF形式：566KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970588.pdf


【お問い合わせ先】
（実証実験全般について）
　道路局企画課道路経済調査室　企画専門官 遠藤、係長 村松　
TEL：03-5253-8111 （内線37-622、37-623）　直通 03-5253-8487
（国土技術政策総合研究所について）
　国土技術政策総合研究所道路交通研究部　道路研究官 小林、主任研究官 田中　
TEL：029-864-2211 （内線3612、3623）　直通 029-864-2219、7219





#国土交通省 #自動物流道路 #実証実験

11月21日、国土交通省は「違法な「白トラ」への規制が令和８年４月１日から強化されます ～「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定～」を発表しました。

以下、発表内容です。

本年６月に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和７年法律第60号。以下「改正法」という。）のうち、違法な白トラに係る荷主等への規制や委託次数の制限等に関する規定の施行期日を、令和８年４月１日と定める政令等が、本日閣議決定されました。


１．背景
　改正法の一部の規定については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされているところ、今般、その施行期日を定めるとともに、施行に伴い必要な規定の整備を行います。

２．概要
(1)貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
　改正法のうち下記事項について、令和８年４月１日より施行することとします。

[1]　違法な白トラの利用に係る荷主等への規制
　○　荷主等が、白ナンバーのトラックで有償貨物運送を行う者（以下「違法な白トラ事業者」という。）に運送委託を行った場合に、新たに処罰の対象となります。
　○　荷主等が、違法な白トラ事業者に運送を委託している等の疑いがある場合には、国土交通大臣から当該荷主等に要請等を行うことができます。

[2]　委託次数の制限
　○貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者に対して、再委託の回数を２回以内までとする努力義務が課されます。

[3]　貨物利用運送事業者への書面交付義務等の準用
　○　現行では貨物自動車運送事業者にのみ課されている運送契約締結時の書面交付義務等の規定が、貨物利用運送事業者にも新たに課されます。


(2)貨物自動車運送事業法施行令の一部を改正する政令
　(1)[3]に関する荷主・運送事業者間での調整を電磁的方法で行うための手続に係る規定を、貨物利用運送事業者にも準用します。

３．スケジュール
公　　布：令和７年11月27日（木）
施　　行：令和８年４月１日（水）


【添付資料】
【要綱、案文・理由、法律要綱】貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（PDF形式：236KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001969741.pdf
【要綱、案文・理由、新旧】貨物自動車運送事業法施行令の一部を改正する政令（PDF形式：191KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001969742.pdf
報道発表資料（PDF形式：132KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001969743.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課　宮浦、佐々木
TEL：03-5253-8111 （内線41324）　直通 03-5253-8575

#国土交通省 #白トラ #貨物自動車運送事業法一部改正 #閣議決定

11月20日、国土交通省は「物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について ～今冬の立ち往生の発生を抑止するために～」を発表しました。

以下、発表内容です。

物流・自動車局では、令和２年12月以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、今冬も、[1]車両対策（冬用タイヤの装着、チェーンの装着方法の事前確認、携行及び早めの装着の徹底）、[2]運送事業者対策（輸送の安全を確保するために必要な措置の実施、運輸局による指導・監査）、[3]荷主対策（荷主への周知体制の確立）を３つの柱とする大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。
　運送事業者や自動車使用者の皆様におかれましては、改めて下記注意点をご確認の上で、冬期の走行に万全を期して頂きますようよろしくお願いいたします。


[1]　車両対策：自動車ユーザーの皆様へ
積雪・凍結路では、必ず適切な冬用タイヤの装着をお願いします。
また、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の５０％以上残っていることを、「プラットホーム」で確認をお願いします。
チェーンの装着方法の事前確認、携行及び立ち往生する前の早めの装着をお願いします。

[2]　運送事業者対策：トラック・バス事業者の皆様へ
年末年始の輸送等に関する安全総点検※の実施項目「６．大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」について、重点的に確認をお願いします。
運送事業者は、大雪時等輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、運行の中止等の指示、冬用タイヤの溝の深さ、滑り止めの措置が講じられていることの確認等、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じることが必要です。
雪道において、悪質な立ち往生事案が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となります。
※　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html

[3]　荷主対策：荷主の皆様へ
大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者に対する急ぎの運送依頼を控えていただくようお願いします。

（その他）気象情報の活用
気象庁HPの「今後の雪」も活用のうえで、事前に天気予報をご確認ください。
https://www.jma.go.jp/bosai/snow/

【添付資料】
【別紙１】『雪道での立ち往生に注意！』（パンフレット）
【別紙２】『冬用タイヤの溝深さに注意！』（チラシ）


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：126KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001969416.pdf
【別紙１】『雪道での立ち往生に注意！』（パンフレット）（PDF形式：870KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001969417.pdf
【別紙２】『冬用タイヤの溝深さに注意！』（チラシ）（PDF形式：321KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001969418.pdf

【お問い合わせ先】
（[1]関係）国土交通省　物流・自動車局　審査・リコール課　鯖戸、田中
TEL：03-5253-8111 （内線42354）　直通 03-5253-8597
（[1]関係）国土交通省　物流・自動車局　自動車整備課　松井、坂本
TEL：03-5253-8111 （内線42413）　直通 03-5253-8599
（[2]関係）国土交通省　物流・自動車局　安全政策課　本田、山本
TEL：03-5253-8111 （内線41615）　直通 03-5253-8565
（[3]関係）国土交通省　物流・自動車局　貨物流通事業課　篠塚、髙橋、桝井
TEL：03-5253-8111 （内線41332）　直通 03-5253-8575









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