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3月4日、国土交通省は「車体整備事業者による事故車修理の適切な価格交渉の促進のための施策 ～ 車体整備業界の賃上げ・人材不足解消に向けて ～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省は、関係省庁と連携し、車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための施策を講じます。

我が国のクルマ社会を支える自動車整備業では、今後も優秀な整備士を確保・育成していく必要がありますが、令和５年、公正取引委員会が実施した特別調査1において労務費の転嫁率が低い受注者の割合が最も高い業種であったように、人材確保・育成の原資を確保していくことが求められています。

中でも、事故車の修理を行う「車体整備業」は、新技術への対応など様々な課題に直面していますが、その一つとして、労務費の転嫁を含む「損害保険会社との価格交渉」が課題となっています。

国土交通省では、関係省庁（金融庁、中小企業庁、公正取引委員会）と連携して、事故車修理の価格交渉に関する情報提供窓口の設置、損害保険会社との対話等を進めてきましたが、今般、これに加えて適切な価格請求を促進するために車体整備事業者が取り組むべき事項を指針として取りまとめました。

１．情報提供窓口の設置と損害保険会社との対話（令和6年7月より）

事故車の保険修理の価格交渉に関する車体整備事業者からの情報提供窓口を設置し、損害保険会社等との交渉の実態・課題等を把握するとともに、関係省庁と連携して、適切な保険金支払い等の観点から損害保険会社の話も聴きながら、車体整備事業者への丁寧な説明・交渉を促す

２．車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針（別添）

車体整備事業者が、損害保険会社等に対して、透明性・公平性を前提としつつ、労務費の転嫁等の価格交渉を行うため、同事業者が取り組むべき内容を「指針」として策定

３．「標準作業時間2」の調査（令和７年度より）

価格決定に用いられる「標準作業時間」について、国土交通省が第三者的立場から今後調査

【参考】 他の関係者による取組
（１） （一社）日本損害保険協会
損害保険会社が、車体整備事業者との価格交渉に当たって、公平・適正な保険金支払いを前提としつつ、丁寧な対話・協議を行う上で参考とする「ガイドライン」を策定・公表

（２） （株）自研センター
同社が作成し、事故車修理の価格算定で広く使用されている「自研指数」3について、外部から寄せられた意見にQ＆A方式で回答し、公表するなど、透明性を一層高めるための情報開示を促進

① https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231227_tokubetucyosakekka.html 別紙４中の４

② 事故車の修理価格は、一般的に「修理価格」＝「標準的な作業時間（指数）」×「工賃単価」で決定されている

３．「自研指数」とは、修理価格の算定に用いる指数の一つであるが、用いるか否かも含めて、契約の当事者に委ねられている


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867760.pdf
（別添１）【概要】車体整備事業者による適切な料金交渉を促進するための指針（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867761.pdf
（別添２）車体整備事業者による適切な料金交渉を促進するための指針（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867762.pdf



#国土交通省 #車体整備事業者 #事故車修理 #価格交渉 #車体整備業界 #賃上げ
#人材不足解消

2月28日、国土交通省は「ペダル付き電動バイクの安全対策を講じます！ ～道路運送車両の保安基準及び関係告示の一部改正・制定について～」を発表しました。

以下、発表内容です。

近年、外観上は電動アシスト自転車と似ているものの、アシスト力が強いものやペダルを漕がなくても走行できるペダル付き電動バイクが流通しています。
このような車両の小型・軽量・電動等の特性を考慮して保安基準を策定するとともに、消費者が安全な車両を選択・利用できるよう、基準適合性を確認し車両に表示する制度の対象に追加します。


１．改正の概要（詳細は別紙参照）
（１）ペダル付き電動バイクに関連する対策
○ 小型・軽量・電動等の車両特性を踏まえ、バッテリーの安全性や路面の凹凸によらず安定した走行を確保するための要件を含むよう保安基準を策定します。
○ 必要な基準を満たすことを確認し車両に表示する制度の対象に追加します。※１　

（２）その他
○ 本年4月から原付免許（普通免許に付帯する免許）で運転することが可能となる最高出力4.0kW以下の原動機付自転車について、最高出力に関する不正改造を防止するための基準を追加するとともに、最高出力等を確認し車両に表示する制度を創設します。※２　
○ 規制改革推進に関する中間答申（令和６年12月25日）を踏まえ、ロボット農機の早期の社会実装を可能とするため、自動運行装置を備えることができる自動車として大型特殊自動車及び小型特殊自動車を追加します。

※１　性能等確認済の表示

※２　最高出力確認済の表示

２．公布・施行
公　布：令和７年２月２８日
施　行：公布の日


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：417KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867167.pdf
別紙（PDF形式：298KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867183.pdf




#国土交通省 #ペダル付き電動バイク #安全対策 #道路運送車両保安基準 #関係告示 #一部改正制定

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2月28日、国土交通省は「自動車保有関係手続の電子化に伴う対象車種の拡大 ～より簡単・便利・迅速に！！～」を発表しました。

以下、発表内容です。

自動車を保有するために必要な手続きについては、平成17年からオンラインで一括して申請できるワンストップサービス（OSS）の提供を始めたところ、現在は、登録車の新規登録や中間登録、継続検査などといった様々な手続きもその対象としておりましたが、今般、令和７年４月１日より、二輪の小型自動車注についても対象になります。

注：道路運送車両法に基づく、総排気量250cc超、定格出力1.0kw超、幅1.3m超、高さ2.0m超、長さ2.5m超の二輪の小型自動車


１．対象車種及び対象手続き
　　二輪の小型自動車にかかる手続きのうち、以下の手続きが対象。
　　〇　新車購入時の新車新規検査
　　〇　車検時の継続検査（記録等事務代行制度にも対応）

２．その他
　　二輪の小型自動車の手続きがOSS申請可能となることに合わせ、以下の項目も電子化されます。
　　（１）新車新規検査における完成検査終了証及び譲渡証明書の電子化
　　　　これまで新車新規検査時に紙で提出していた完成検査終了証及び譲渡証明書が電子化されるため、紙の原本提出が不要になります。
　　　※ メーカー等から（一財）自動車検査登録情報協会 自動車情報管理センター（AIRAC）に 完成検査終了証等の情報が登録されたもののみ対象。
　　　※ 各メーカーの対応状況については、各メーカーにお問い合わせください。

　　（２）継続検査における納税証明書の電子化
　　　　これまで継続検査時に紙の納税証明書の提示が必要でしたが、運輸支局等において電子的に軽自動車税の納付確認ができるようになることから、紙の納税証明書の提示が原則不要になります。
　　　※ OSS申請だけでなく、窓口申請時も対象になります。なお、軽自動車税の納付確認ができない場合は、 従前通り紙の納税証明書の提示が必要になります。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：247KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001866559.pdf
小型二輪OSS（チラシ）（PDF形式：372KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001866560.pdf




#国土交通省 #自動車保有関係手続電子化 #対象車種拡大 #ワンストップサービス #OSS

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2月28日、国土交通省は「新たな地域名表示（ご当地ナンバー）による 地方版図柄入りナンバープレートの交付開始日決定！ ～ つけて走って広げよう、地域の魅力！～」を発表しました。

以下、発表内容です。

新たな地域名表示（ご当地ナンバー）による５地域の地方版図柄入りナンバープレートについて、この度、交付開始日等を決定しましたので、お知らせいたします。
　導入地域においては、交付開始日以降、新車・中古車の購入時はもちろん、現在お乗りの自動車の車検時などいつでも地方版図柄入りナンバープレートへの変更が可能です。
※ 図柄なしのご当地ナンバーについても同様の扱いとなります。


１．交付開始日
　　令和７年５月７日（水）

２．事前申込み開始日
　　令和７年４月７日（月）

具体的な手続については、ご自身でウェブサイト（https://www.kibou-number.jp）からお申込みいただくか、もしくは、お近くのディーラー・整備工場・行政書士等にご相談ください。

３．新たな地域名表示（ご当地ナンバー）
　　十勝・日光・江戸川・南信州・安曇野
　※この他に、青森県田舎館村が「弘前ナンバー」地域に編入されます。
　※導入地域については、別紙１の通り

４．料金について
　　３月中に公表予定

５．地域の取組みへの寄付金の活用
　　フルカラーの図柄入りナンバープレートの申込み時にいただいた寄付金（1,000円以上）は、導入地域における交通改善、観光振興などに資する取組みに活用されます。

（参考）各地域の具体的なデザインについては別紙２をご確認ください。
　※１．２．について、変更が生じた場合は改めてお知らせいたします。


【添付資料】
報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867528.pdf




#国土交通省 #ご当地ナンバー #地方版図柄入りナンバープレート #交付開始日

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2月26日、国土交通省は「自動運転に資する路車協調システムおよび走行空間の実証実験について ～14自治体で技術基準等策定に必要な検証を実施～」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和６年12 月18 日から令和７年１月22 日まで公募を行った路車協調システム（※１）及び走行空間（※２）の技術的検証を目的とした自動運転実証実験について、14 自治体で実施することを決定しましたのでお知らせします。
道路局では、本事業を通じて、引き続き自動運転の実現に向け、道路インフラからの支援に取り組んでまいります。

（※１） ･･･ 交差点等における道路状況の自動運転車への情報提供に関する実証実験
（※２） ･･･ 自動運転の継続や交通全体の安全性向上に資する走行空間に関する実証実験


（１）　対象の地方公共団体
　　　　別添資料に記載のある地方公共団体

（２）　公募時の記者発表について
　　　　自動運転に資する路車協調システムおよび走行空間の実証実験について募集します
　　　　（令和６年12 月18 日）　
　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001865.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：83KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001866236.pdf
【別添】自治体一覧（PDF形式：25KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001866237.pdf



#国土交通省 #自動運転 #路車協調システム #走行空間 #実証実験

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