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2月25日、国土交通省は「ETC2.0 を活用した「車での休日立ち寄り客数ランキング」の公表 ～観光など地域の施策とデータを活用した支援の連携により、地方創生を支援します～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省道路局では、ETC2.0 データを分析し、観光等により休日に車で訪れる人が多いエリアを対象に、車での休日立ち寄り客数ランキングを作成しました。
　地域の観光施策と組み合わせるなど、ETC2.0 データを活用して、地方創生を支援します。
※本分析は、WISENET2050・政策集に基づき、サービスレベルをデータで評価する取り組み（見える化）の一環で行ったものです。

○ 国土交通省道路局では、ETC2.0 プローブデータを分析（別紙１）し、平日と比較し休日に車で訪れる人が多いエリアを対象に、そのエリアへの立ち寄り客数ランキング※1※2 を都道府県ごとに作成しました。
　　＜栃木県におけるランキングの例（別紙２）＞
　　　・栃木県では、那須高原エリアが休日に車で訪れる人が最も多い結果となりました。
　　　・そのほか、日光エリアや鬼怒川温泉エリアがランクインしています。

○ さらに、平日と比較し、休日に混雑している区間・地域を分析（別紙１）しました。
　　＜栃木県における混雑地域の例（別紙２）＞
　　　・那須高原エリアや日光エリアでは、休日の所要時間増加が顕著な路線が存在します。

○ 道路局では、観光支援の取り組み（別紙３）のほか、ETC2.0 の活用による地域の課題やニーズに合わせた分析も実施しています。自治体や有識者とも連携し、地域の観光施策の実現を通じて、地方創生の取組を支援します。

○ ETC2.0 データの活用等に関するご相談は、後述の地方整備局等までご相談ください。

・都道府県別の立ち寄り客数ランキングは下記よりご確認ください※3。
　　　　URL：https://www.mlit.go.jp/road/traffic/shortvisit2024/map/ranking.pdf
・全国の立ち寄り客数や各地域の交通状況などについては、以下の見える化マップ※4 でご覧いただけます。
　　　　URL：https://www.mlit.go.jp/road/traffic/shortvisit2024/index.html

※1.　ETC2.0 を搭載した車両を元に推計（詳細は別紙１参照）したものであり、実際の立ち寄り客数とは異なります。
※2.　立ち寄り客数ランキングは、平休比が1.5 倍以上となる地域のみ分析対象としています。そのため、例えば平日も立ち寄り客数が多い地域は分析対象外となる場合があります。
※3.　令和６年能登半島地震の影響を考慮し、石川県のランキングの公表はありません。
※4.　休日に混雑している区間・地域の分析は、平休比が1.1 倍以上となる場合のみ見える化マップで可視化しています。そのため、例えば平日も混雑している地域や交通容量が超過しない場合などは混雑と表示されにくい場合があります。

データの活用に関する相談先
北海道開発局建設部道路計画課 011-709-2311
東北地方整備局道路部道路計画第二課 022-225-2171（代表）
関東地方整備局道路部道路計画第二課 048-600-1342（代表）
北陸地方整備局道路部道路計画課 025-280-8916
中部地方整備局道路部道路計画課 052-953-8168
近畿地方整備局道路部道路計画第二課 06-6945-7420
中国地方整備局道路部道路計画課 082-221-9231(代表)
四国地方整備局道路部道路計画課 087-811-8322
九州地方整備局道路部道路計画第一課 092-476-3529
沖縄総合事務局開発建設部道路建設課 098-866-1914


（添付資料）
別紙１　分析の流れ
別紙２　休日における車での立ち寄り状況の分析
　　　　【例：栃木県】
別紙３　道路局が進めている観光支援の取り組み


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：2,389KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001866254.pdf






#国土交通省 #ETC #車での休日立ち寄り客数ランキング #WISENET2050

133231

2月7日、国土交通省は「新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験を開始 ～自動運転車優先レーンを活用し自動運転トラックの走行をインフラから支援～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省道路局、国土技術政策総合研究所および中日本高速道路株式会社は、自動運転インフラ検討会の関係省庁と連携し、自動運転トラックの実現に向けて、新東名高速道路（駿河湾沼津SASA～浜松SASA）において、深夜時間帯に自動運転車優先レーンを設定し、車両開発と連携した自動運転トラックの公道走行の実証実験を実施することとしております。
　この度、新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験を、３月３日（月）より開始をすることを決定しましたのでお知らせいたします。
　また、実証の開始に先立ち、同日（３月３日（月））の日中に報道関係者向けの現場公開を実施します。

（１）実験開始日
　　　令和７年３月３日(月)より、自動運転トラックの実証実験を開始

（２）実験区間
　　　　新東名高速道路（駿河湾沼津SA～浜松SA）

（３）技術検証内容
　　　　以下の一連の実証を実施します。
　　　・自動運転車優先レーン
　　　　　平日の夜間（22:00～5:00）に、第１通行帯を自動運転車優先レーンとして設定し、自動運転トラックが安全・円滑に走行可能かを確認します。
　　　・自動発着
　　　　　自動運転トラックが自動駐車・自動発進可能かを確認します。
　　　・先読み情報提供システム
　　　　　工事規制情報等の先読み情報（車両単独では検知できない道路前方の状況に関する情報）について、路側機から提供された情報が適切に受信可能かを現地にて通信確認します。
　　　・合流支援情報提供システム
　　　　　合流支援情報について、路側機から提供された情報が適切に受信可能かを現地にて通信確認します。

（４）現場公開について
　　　報道関係者向けに、自動運転トラックの現場公開を３月３日(月)日中に予定しています。
　　　ご希望の方は下記の連絡先まで、所属･氏名･電話番号･メールアドレスを記載の上、２月19日（水）12：00までにメールをお願いします。場所、時間等の詳細については現場公開希望者にご連絡させていただきます。（取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。）
　　　【連絡先】hqt-its2020-dk@gxb.mlit.go.jp
　　　　※当日の天候等により、現場公開を中止する場合があります。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：1,467KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001861145.pdf






#国土交通省 #新東名高速道路 #自動運転トラック #実証実験 #自動運転車優先レーン

133144

2月7日、国土交通省は「「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～」を発表しました。

以下、発表内容です。

昨年１月に発生した令和６年能登半島地震や、市町村の技術系職員の減少、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、平時からの備えと有事における初動対応の充実、インフラ管理の担い手不足への対応、道路分野の脱炭素化の推進を図るための「道路法等の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。

１．背景
　昨年１月に発生した令和６年能登半島地震においては、発災時における道路啓開の強化や平時からの防災活動拠点の整備、トイレコンテナ等の配備の充実の重要性が明らかになりました。
また、橋、トンネル等の老朽化が進む中、担い手となる市町村の技術系職員の減少により、持続可能なインフラ管理が課題となっています。
加えて、気候変動に伴い自然災害が激甚化・頻発化する中、道路分野の脱炭素化の推進が急務となっています。

２．概要
（１）令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の深化
　　➀ 道路啓開計画を法定化し、実効性のある計画に基づいた道路啓開を実施。
　　➁ 地方公共団体が管理する自動車駐車場について、災害復旧等の拠点として活用するため、国土交通大臣が必要な管理を代行することができる制度を創設。
　　➂ 被災地への出動が可能なトイレコンテナ等の平時からの配備を促進するため、その占用許可基準を緩和し、設置に対して無利子貸付制度を創設。
（２）持続可能なインフラマネジメントの実現
　　　効率的な道路管理を実現するため、道路管理者間の協議により道路の点検や修繕等を他の自治体が代行できる制度（連携協力道路制度）を創設。
（３）道路の脱炭素化の推進
　　➀ 道路管理者が協働して脱炭素化を推進するため、国の道路脱炭素化基本方針に基づき、道路管理者が道路脱炭素化推進計画を策定する枠組みを導入。
　　➁ 脱炭素技術の活用を促進するため、道路の構造に関する原則に脱炭素化の推進等への配慮を位置づけ、計画に基づく脱炭素化に資する施設等の占用許可基準を緩和。
（４）道路網の整備に関する基本理念の創設
　　　道路が持続的な成長、安全・安心で豊かな国民生活、地方創生に重要な役割を果たしていることを踏まえ、効率的・効果的な整備、防災機能の確保、脱炭素化の推進等を定めた基本理念を創設。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：176KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001860876.pdf
概要（PDF形式：904KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001860877.pdf
要綱（PDF形式：115KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001860878.pdf
案文・理由（PDF形式：166KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001860879.pdf
新旧対照表（PDF形式：329KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001860880.pdf
参照条文（PDF形式：317KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001860881.pdf



#国土交通省 #道路法等の一部改正 #法律案 #閣議決定

133143

1月31日、国土交通省は「「道の駅」の第62回登録について ～今回９駅が登録され、全国で1,230駅となります～」を発表しました。

以下、発表内容です。

今回、市町等より申請のあった９駅を、新たに「道の駅」として登録します。
　これにより、全国の「道の駅」は、合計で1,230 駅になります。


「道の駅」は平成５年の制度創設以来、令和５年で30年が経過しました※。国土交通省では、新たに加わった「道の駅」とともに、地方創生・観光を加速する拠点への進化を目指す第３ステージの取組みを進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成５年４月22日 第１回登録（全国103駅）

（１）「道の駅」の登録数
　　　1,221駅（これまで）＋９駅（今回）＝合計 1,230駅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※前回は令和６年８月７日に８駅登録
（２）「道の駅」の登録について
　　　国土交通省道路局では、市町村等からの申請に基づき、要件を満たすものを、「道の駅」として登録しています。
　　　「道の駅」の主な要件については、以下の通りです。
　　　・無料で24時間利用できる
　　　　➀十分な容量を持った駐車場
　　　　➁ 清潔なトイレ（原則、洋式）
　　　　➂ 子育て応援施設（ベビーコーナー等）があること。
　　　・道路及び地域に関する情報を提供する施設があること。
　　　・文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設があること。
　　　・施設及び施設間を結ぶ主要経路のバリアフリー化がされていること。

　※全国の「道の駅」の一覧については、以下を参照ください。
　　https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/list.html　　　　


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：4738KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001859494.pdf













#国土交通省 #道の駅 #新規登録

133113

1月30日、国土交通省は「トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について ― 貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を２件実施 ―」を発表しました。

以下、発表内容です。

● 国土交通省では、令和６年11月・12月をトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を強化し、423件の「働きかけ」と7件の「要請」を実施しました。
また、過去に「要請」を受けたにもかかわらず、依然として違反原因行為をしている疑いのある荷主等に対し、2件の「勧告」を実施しました。（別紙1参照）

● 令和６年11月に体制拡充したトラック・物流Gメンは、集中監視月間に合わせて、倉庫事業者や関係団体へのヒアリングを開始したほか、Ｇメン調査員が全国で115件の違反原因行為に該当すると考えられる情報を収集し、運輸支局へ通知しました。
また、荷主、元請事業者等に対して、周知・協力 要請等の活動を積極的に実施しました。（別紙１参照）

● 「集中監視月間」終了後も、悪質な荷主等への監視を徹底するとともに、今般「勧告」「要請」等の対象となった荷主等については、トラック・物流Gメンによるフォローアップを継続し、改善が図られない場合は更なる法的措置の実施も含め、厳正に対処します。


○ トラック事業者への「違反原因行為実態調査」や、トラック・物流Gメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、悪質な荷主や元請事業者等に対し、423件の「働きかけ」（荷主304件・元請事業者104件・その他15件）及び7件の「要請」（荷主4件・元請2件・その他1件）を実施し、違反原因行為の早急な是正を促しました。（別紙１参照）

○ さらに、過去に「要請」を実施した荷主等のうち、依然として違反原因行為に係る情報が相当数寄せられた2社（荷主1社、倉庫・利用運送事業者1社）については、当該荷主等が、要請後もなお違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認め、当該荷主等に対し、違反原因行為をしないよう「勧告」し、その旨を「公表」します。（別紙２参照）

○ なお、今回「勧告」「要請」等の対象となった荷主等に対しては、違反原因行為の早急な是正を促すとともに、改善計画の提出を指示しました。
今後の取組状況等については、トラックGメンによるヒアリングや現地訪問等を通じてフォローアップを行い、「要請」後もなお改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該荷主等に対し、「勧告・公表」を含む厳正な対応を実施してまいります。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001859688.pdf
（別紙１）トラックGメンによる集中監視月間の取組結果（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001859404.pdf
（別紙２）「勧告」を行った荷主等（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001859405.pdf
（参考）違反原因行為に係る実態調査の結果（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001859406.pdf








#国土交通省 #トラック物流Ｇメン #集中監視月間 #貨物自動車運送事業法 #勧告

133109