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6月13日、国土交通省は「「道の駅」の第63 回登録について ～全国で1,230 駅に～」を発表しました。

以下、発表内容です。

今回、地方公共団体からの申請に基づき、２駅を新たに「道の駅」として登録
し、また、２駅を登録取り消しします。
これにより、全国の「道の駅」は、合計で1,230 駅になります。

「道の駅」は平成５年の制度創設以来、令和５年で30年が経過しました※。
国土交通省では、新たに加わった「道の駅」とともに、地方創生・観光を加速する拠点への進化を目指す第３ステージの取組みを進めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成５年４月22日 第１回登録（全国103駅）

（１）「道の駅」の登録数
　　1,230駅（これまで）＋２駅（今回登録）－２駅（今回登録取り消し）
　　＝合計　1,230駅

（２）「道の駅」の登録について
　　国土交通省道路局では、市町村等からの申請に基づき、要件を満たすものを、
　「道の駅」として登録しています。
　　「道の駅」の主な要件については、以下の通りです。
　　・無料で24時間利用できる
　　　➀ 十分な容量を持った駐車場
　　　➁ 清潔なトイレ（原則、洋式）
　　　➂子育て応援施設（ベビーコーナー等）
　　　があること。
　　・道路及び地域に関する情報を提供する施設があること。
　　・文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設があること。
　　・施設及び施設間を結ぶ主要経路のバリアフリー化がされていること。

　※全国の「道の駅」の一覧については、以下を参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/list.html　　　


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001894236.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省 道路局 企画課 評価室 髙濱、江藤　
TEL：(03)5253-8111 （内線37552、37558）　直通 (03)5253-8593

※南房パラダイスについて
隣接していた「アロハガーデンたてやま」が、3月31日で閉園し、4月1日以降施設の駐車場・. トイレ・案内サービスコーナーの利用が出来なくなっていました。
設置者である館山市が経営難により申請取消を行い、受理されたものです。

※飛騨古川いぶし
中部縦貫自動車道が飛驒清見IC/JCTCから高山市街地に近い高山ICまで延伸され、飛騨市に続く国道472号経由で飛騨市方面と接続できるようになった為、飛騨古川いぶしがあった県道90号ルートでの利用客が減少し、経営難により、一昨年11月から休業していました。
設置者である飛騨市が経営難により申請取消を行い、受理されたものです。

※この2件の取消を含め、全国で廃止された道の駅は6カ所となりました。
既に取消されている道の駅は
・道の駅茶処 和束（京都府）
・道の駅山崎（兵庫県）
・道の駅足寄湖（北海道）
・道の駅フォーレスト276大滝（北海道）
の４か所です。






#国土交通省 #道の駅 #第63回登録 #きなりの郷下北山 #ウェルネスあらお #取消 #南房パラダイス #飛騨古川いぶし

6月6日、国土交通省は「直轄国道において、道路標識の視認性点検の試行を開始します ～道路利用者の安全・安心、目的地までの円滑な移動に向けて～」を発表しました。

以下、発表内容です。

道路標識の視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成し、全国の地方整備局等の直轄国道において、視認性点検の試行を開始します。

○ 道路標識の適切な修繕は、道路利用者の安全・安心や、目的地までの円滑な移動を確保するため重要です。

○ 道路標識の視認性については、各道路管理者において、道路巡視等による目視確認や道路利用者の声などを踏まえ、順次、修繕を行っているのが現状です。

○ 一方、道路標識の視認性改善のニーズもあることから、今般、視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成し、全国の地方整備局等の直轄国道において、視認性点検の試行を開始します。

○ 今年度の直轄国道での試行結果等を踏まえ、点検要領案の見直しを行い、道路標識の視認性点検の改善に取り組みます。

○ 直轄国道での具体的な試行箇所等については、今後、地方整備局等において検討を行います。

【別紙】 道路標識の視認性点検の試行概要


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001893151.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省 道路局 環境安全・防災課 道路交通安全対策室　北村（内線38104）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乗川（内線38155）
TEL：(03)5253-8111 　直通 (03)5253-8907



#国土交通省 #直轄国道 #道路標識 #視認性点検

6月6日、国土交通省は「地域のレンタカー・施設送迎車両活用への支援を実施します！ ～令和７年度「地域輸送資源活用推進事業」の選定について～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では、訪日観光客の観光地における「観光の足」確保に向けた既存のレンタカーや地域の施設送迎車両等を有効活用するシステム・機器等の導入取組を推進するため、令和７年度「地域輸送資源活用事業」の公募を行い、９件の事業を選定しました。

訪日観光客がレンタカーや施設送迎車両などの地域の輸送資源によりシームレスに観光地にアクセスできる環境整備に向けたシステム・機器等の導入を支援するため、令和７年度「地域輸送資源活用推進事業」として９件の事業を選定しました。
　国土交通省では、地域における既存の輸送資源を有効活用する取組を推進することで訪日観光客の観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑止対策等、地域の観光における課題の解決を推進していきます。

【選定事業について】
（１）レンタカー等の活用
画像の通り

（２）施設送迎車両等の活用
画像の通り


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000450.html

【お問い合わせ先】
国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課　内山、木暮、森田、瀬古
TEL：（03）5253-8111 （内線54902、54914、54906、54909）　直通 （03）5253-8980

※「訪日観光客の観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑止対策等、地域の観光における課題の解決を推進」
これは、現在、問題となっている免許証、日本における運転資格の問題等の対策と対でなければ単なる犯罪増加施策になってしまうと思います。
所轄省庁が違うから知らないでは通らないと感じます。

#国土交通省 #地域レンタカー #施設送迎車両活用 #地域輸送資源活用推進事業 #訪日観光客

5月30日、国土交通省は「６月は、「不正改造車を排除する運動」の強化月間です！ ～車の不正改造は、事故や環境悪化を引き起こす犯罪です～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では『不正改造車※1を排除する運動』として、関係省庁・団体※2 と連携し、不正改造を「しない」・「させない」ための啓発活動を行っております。
その一環として、各地方運輸局等が定める「強化月間」が６月から始まり※3、街頭検査の実施など、安全・安心な車社会形成のための徹底した取組みを行います。

※1及び2　各別紙に記載
※3　強化月間…６月:各地方運輸局、10月:内閣府沖縄総合事務局


１．不正改造を「しない」・「させない」ための啓発活動
○ ポスター及びチラシ（別紙３～５）等の貼付、配布及びＳＮＳ等への掲載等により、積極的に広報を実施。
○ 全国のバス事業者の協力（別紙６）による、バス車両前面への広報横断幕の掲示。
○ タイヤ等の不正改造や点検整備未実施が大きな事故に繋がることの周知（別紙７）。

２．不正改造車を排除するための街頭検査の実施
○ 警察機関、独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会等と連携した街頭検査を全国各地で実施し、違反車両に対して整備命令を発令。

３．不正改造車に関する情報収集等
○ 運輸支局等に「不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口」（別紙８）を設置し、通報があった情報をもとに、不正改造車ユーザーへ改善・報告を求める。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：351KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891163.pdf
別紙１　不正改造の概要（PDF形式：225KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891257.pdf
別紙２　関係団体（PDF形式：76KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891258.pdf
別紙３　不正改造車排除PRポスター（PDF形式：551KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891166.pdf
別紙４　不正改造車排除PRチラシ（PDF形式：1453KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891167.pdf
別紙５　基準不適合後付けマフラー排除PRチラシ（PDF形式：1478KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891168.pdf
別紙６　令和７年度不改運動協力事業者（PDF形式：569KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891516.pdf
別紙７　タイヤ事故啓発チラシ（PDF形式：176KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891170.pdf
別紙８　「不正改造車・迷惑黒煙車情報提供窓口・連絡書」（PDF形式：129KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891171.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局自動車整備課（運動全般）　松井、坂本
TEL：03-5253-8111 （内線42413）
国土交通省物流・自動車局車両基準・国際課（騒音等の基準に関すること）　村田、髙嶋
TEL：03-5253-8111 （内線42522）











#国土交通省 #不正改造車 #不正改造車を排除する運動 #強化月間

5月30日、国土交通省は「バス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行を行います」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では、バス・鉄道事業者による日本版ライドシェアへの参画の検討を行ってきました。
今般、バス会社による日本版ライドシェアとして、東京バス株式会社が沖縄本島において、６月１日よりトライアル運行を開始します。

【取組の背景】
○ 国土交通省は、地域交通の「担い手」「移動の足」不足解消のため、令和６年３月、タクシー事業者の管理の下で、自家用車・一般ドライバーを活用した運送サービスの提供を可能とする日本版ライドシェア　（自家用車活用事業）を創設しました。

○ これまで、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会において、バス・鉄道事業者からの日本版ライドシェアへの関心の高まりを受け、参画の在り方について検討を進めてきており、参画の課題等を精査するため、トライアル運行を実施することとなっています。

○ この度、東京バス株式会社が沖縄本島において、６月１日よりトライアル運行を開始することとなりましたので、お知らせいたします。


【トライアル運行の実施概要】
　１．運行エリア　　　沖縄本島
　２．運行開始日　　　令和７年６月１日（日）
　３．運行時間帯　　　月～日　　　：１３時～１８時台
　　　　　　　　　　　金・土　　　：１６時～翌５時台
　　　　　　　　　　　クルーズ船寄港日の入港時～出港時
　４．利用方法 　　アプリより配車依頼
　　　　　　　　　　　運賃は事前確定運賃
　※詳細は、別紙をご参照ください。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891810.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局旅客課　手嶋、鈴木、髙島、本山
TEL：03-5253-8111 （内線41-276、41-244）　直通 03-5253-8569



#国土交通省 #バス会社 #日本版ライドシェア #トライアル運行 #沖縄本島