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12月10日、国土交通省は「我が国で初めて「自動運航船」(注)の船舶検査に合格！ ～船舶に搭載された自動運航システムについて安全性を確認し船舶検査証書を交付しました～」を発表しました。
（注）現時点では、船員が常時乗船し、無線通信対応や灯火・形象物の監視などを行いながら運航します。

以下、発表内容です。

12月5日、旅客フェリー「おりんぴあ どりーむ せと」の自動運航システム※1について、安全基準への適合性を確認し、我が国初の船舶検査証書を交付しました。

※1　本船は、周囲を監視して相手船などを見つける認知、衝突・座礁を回避するルートを考える判断、そして判断結果に基づいて実際に舵を動かす操作といった機能を有するシステムを搭載しています。


○ 海事局では、自動運航船の2030年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、「自動運航船検討会」での議論を踏まえ、本年6月に自動運航船の安全基準を策定しました。

○ この度、日本財団が進めているプロジェクト「MEGURI2040」※2の中で開発された自動運航システムを搭載した旅客フェリー「おりんぴあ どりーむ せと」について、安全基準に基づいて船舶検査を行い、12月5日に当該システムを搭載する船舶として我が国で初めて船舶検査証書を交付しました。これにより、新岡山港（岡山県）と土庄港（香川県）間で一定の条件下で自動化された運航が開始されました。

○ 今後、「自動運航船検討会」においては、本船をはじめとする自動運航船の実証運航を通じて、船員の労働負荷の変化を検証していくこととしています。

　※2　URL：https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/meguri2040


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：106KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001972027.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局　検査測度課　専門官　緑川
TEL：03-5253-8111 （内線44-128）　直通 03-5253-8639
国土交通省海事局　安全政策課　自動運航戦略官　山﨑
TEL：03-5253-8111 （内線43-556）　直通 03-5253-8631
国土交通省海事局　船員政策課　課長補佐　岡村
TEL：03-5253-8111 （内線45-123）　直通 03-5253-8647
国土交通省海事局　海技課　専門官　渡邉
TEL：03-5253-8111 （内線45-317）　直通 03-5253-8655
国土交通省海事局　海洋・環境政策課　技術企画室長　加藤
TEL：03-5253-8111 （内線43-951）　直通 03-5253-8642


※以下の画像は、日本財団のプレスリリースのスクリーンショット及び掲載画像です。





※余談ですが、この「おりんぴあ どりーむ せと」、テレビCMで見たことがある方もいらっしゃると思います。
以下の動画は、oriconニュースにアップされている「レディースアートネイチャー」のCMです。


#国土交通省 #自動運航船 #船舶検査 #自動運航システム #おりんぴあどりーむせと #日本財団 #MEGURI2040

12月3日、国土交通省は「旅客船の年末年始安全総点検を実施します ～海事局長等による点検状況の確認を行います～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省は、旅客等の輸送が増加する年末年始に、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を全国で実施します。
安全総点検では、年末年始に旅客船を安心して利用していただけるよう、気象海象条件を踏まえた運航可否判断の実施状況や緊急時に使用される設備等について事業者による自主点検のほか、国土交通省職員による現地確認を行います。
なお、初日となる12月10日(水)には、海事局及び関東運輸局幹部により水陸両用バスに対する現地確認を足立区宮城にて実施する予定です。


１．期　間
令和７年12月10日(水)～令和８年１月10日(土)

２.令和７年度安全総点検における点検事項
[1]　法令及び安全管理規程（特に、安全方針及び安全重点施策の策定・見直し、安全統括管理者又は運航管理者の選任に関する事項、気象・海象条件を踏まえた運航の可否判断・航行中止の判断、乗組員の健康状態及び過労状態の把握）の確実な遵守状況
[2]　安全に関する設備（旅客船ターミナル等も含む）の確実な備付け及び旅客・乗組員・貨物に関する安全対策の実施状況（特に火災対策（消火器等の点検、避難誘導訓練の実施）、荒天時の体制の準備状況（適切な情報収集体制、適切な当直体制）、飲酒対策の実施状況）
[3]　自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況及び通信設備・通信環境の確認
[4]　不審者・不審物発見時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
[5]　新型インフルエンザ等感染症対策の実施状況

３. 海事局幹部等による確認
日　時：令和７年12月10日(水)10時30分～11時30分頃
対応者：新垣海事局長（予定）、関東運輸局幹部　ほか
事業者：日の丸自動車興業株式会社
場　所：東京営業所（東京都足立区宮城1-4-14） 船　舶：SKYDUCK-８（予定）

（総トン数 10トン 旅客定員 44 名 水陸両用バス）

４. 取　材
・上記３．の取材を希望される方は、12月５日(金)12時までに、以下の問合せ先にあるアドレスまでメールにてお申し込み下さい。
・申し込みにあたっては、件名を「【取材希望】年末年始の輸送等に関する安全総点検」とし、本文に社名、氏名（ふりがな）、電話番号を記載ください。
・当日は10時10分までに別途指定する場所にお集まりください。
・指定された場所、時間以外の撮影はご遠慮ください。

○ 参考
国土交通省安全総点検ホームページ（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/koutu/sosei_safety_fr1_000004.html）
海事局安全総点検ホームページ（https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk6_000040.html）


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001971364.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局安全政策課　小峯



#国土交通省 #旅客船 #年末年始安全総点検 #年末年始の輸送等に関する安全総点検

12月1日、国土交通省は「日本が国際海事機関（IMO）理事国に当選しました」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和7年11月24日から12月3日まで国際海事機関（IMO）第34回総会が開催されています。
初日の24日（月）には、我が国を代表して酒井国土交通副大臣が一般演説を行い、また28日（金）に実施された理事国選挙では日本が理事国に当選を果たしました。


１．IMO第34回総会の概要
　IMO総会は2年に一度開催され、今次総会は11月24日から12月3日までの予定で開催されています。総会では、各国代表の一般演説、次期理事国の選挙、予算案の審議等が行われています。
　総会初日の11月24日（月）には、酒井庸行国土交通副大臣が我が国を代表して一般演説を行い（演説の様子は別紙1参照）、船舶からの温室効果ガスを削減するための国際的な環境ルールの策定や、船舶・海上交通の安全確保への取り組みをはじめとした、海事分野における日本のリーダーシップとIMOへの貢献を広くアピールしました。

２．理事国選挙
　11月28日（金）に実施された理事国選挙の結果、カテゴリーA（主要海運国）において、我が国は当選を果たし、引き続き2026年から2027年までの2年間理事国を務めることとなりました。
　なお、今次総会でのカテゴリーA理事国選挙の当選国は以下のとおりです。
【当選】日本、中国、ギリシャ、イタリア、リベリア、ノルウェー、パナマ、韓国、英国、米国
【落選】ロシア

３．その他
　総会期間中に、酒井副大臣はIMOのドミンゲス事務局長、英国のマザー運輸省政務次官、ノルウェーのネス漁業・海洋政策大臣との会談を実施しました（別紙2参照）。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：638KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970922.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局総務課国際企画調整室　岩城、中島
TEL：03ｰ5253ｰ8111 （内線43-221、45-623）　直通 03-5253ｰ8612




#国土交通省 #国際海事機関 #IMO #理事国当選

11月26日、国土交通省は「船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！ ～中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省海事局ではこの度、中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向（令和７年７～９月実績）を調査したので、その結果を公表します。
　積載率にまだ余裕のある航路もありますので、荷主・物流事業者におかれましては、今後のモーダルシフト推進に向けた検討にご活用ください。


令和５年６月２日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を受けて、国土交通省海事局では、中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船のトラック輸送に係る積載率の動向を調査し、その結果を令和５年８月より公表しております。
この度、中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向（令和７年７～９月実績）を調査したので、その結果を公表します。

　あわせて、フェリー、RORO 船、コンテナ船の３つの船種における内航海運のサービスや利用方法、利用検討に向けた手順、内航船を利用することのメリットなどを掲載した「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」及び、各社が提供している航路情報をまとめた「航路情報一覧」を令和７年５月より公表しております。

　国土交通省では、引き続き荷主・物流事業者への情報提供を行い、内航海運への更なるモーダルシフトを推進してまいります。

＜内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド＞
（URL）https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001891014.pdf

＜各社航路情報一覧＞
フェリー、RORO 船 （URL）https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001891115.xlsx
コンテナ船 （URL）https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001891116.xlsx


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：294KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001970080.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局内航課　勝山、小西、今西、小林、木村
TEL：（03）5253-8111 （内線43-463、43-454）　直通 03-5253-8625




#国土交通省 #船舶へのモーダルシフト #中長距離フェリー #RORO船 #内航コンテナ船 #積載率動向

11月14日、三菱重工は「三菱造船、大型カーフェリー「けやき」を引き渡し 新日本海フェリーおよび鉄道建設・運輸施設整備支援機構向け」を発表しました。

以下、発表内容です。

三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区）は11日、新日本海フェリー株式会社（社長：入谷 泰生氏、本社：大阪市北区）および独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（理事長：藤田 耕三氏、本社：横浜市中区）向けに建造した大型カーフェリー「けやき」を三菱重工業下関造船所江浦工場（山口県下関市）で引き渡しました。
本船は14日、小樽港（北海道小樽市）発、舞鶴港（京都府舞鶴市）行きにて就航となります。

本船は、国内のフェリーで初めてダックテール（注1）を有するバトックフロー船尾船型（注2）や、垂直船首形状など最新鋭の省エネ船型を採用。また、アンチローリングタンク（注3）とフィンスタビライザ（注4）を組み合わせた省エネ型減揺システムにより、推進抵抗を抑えるなどした結果、従来船と比べ5％の省エネが可能となっています。

船内は、3層吹き抜けのエントランス、壁や扉が透明なエレベーター、2層吹き抜けのフォワードサロンを備えた開放的な空間となっています。
最上階には露天風呂のほか、多様なコンテンツを鑑賞できる多目的ルームがあります。
さらに、さまざまなタイプの船室を設けているため、ニーズに合った船旅を提供することが可能です。

三菱造船は、燃費性能・環境性能に優れ、安定運航に資するフェリーを建造していくことにより、ビジネスパートナーとともに多様な課題を解決し、海上交通の活性化と環境保全に貢献していきます。

（注1）船尾付近がアヒルの尻尾のように突き出した船体形状のこと。
（注2）船の後部の形状を工夫することで水の抵抗を減少させた船型のこと。
（注3）船舶の横揺れを軽減するための装置。船舶の左右方向に遊動する水を有するタンクで、船舶が横揺れする際に、タンク内の水が船舶の横揺れに対して反対方向に動くことで横揺れを軽減します。
（注4）船舶の横揺れを軽減するための装置。船体の両側に取り付けられた可動フィンが、水中で船が横揺れする方向と反対に揚力を発生させることで、横揺れを軽減します。


■「けやき」の主要目
船種 旅客船兼自動車渡船
全長 199.0m
幅 25.5m
総トン数 14,157トン
航海速力 28.3ノット
旅客定員 286名
積載台数 トラック 約150台／乗用車 約30台

※画像は、三菱重工プレスリリース掲載のものと新日本海フェリーHPのスクリーンショットを使用しております。



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