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7月29日、国土交通省は「「船員手帳」のデザインを刷新します ～1947年以来初めて～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では、「船員手帳」のデジタル化に併せ、そのデザインを大幅に刷新します。
1947年以来初めての刷新となります。
新たな船員手帳は、2027年４月から発行を開始する予定です。


船員手帳は、船に乗って働く船員の身分証明書であり、約８万人の船員が使用しています。
海外では、船員手帳の提示により一時的な上陸が可能となるなど、旅券（パスポート）と類似した機能も有しています。
　今般、政府のデジタル化の方針を踏まえ、船員手帳の書類部分を大幅にスリム化することとしており、この機会に、パスポートを参考に、デザインを刷新することにしました。
　新しい船員手帳の色は、「海の色」に和の要素を考慮した藍色としています。
　現行のデザインの変更は、1947年以来初めてとなり、新たな船員手帳の発行は、2027年４月から開始する予定です。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902641.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局船員政策課　尾崎、長岡、菅澤
TEL：03-5253-8111 （内線45-102、45-116） 　直通 03-5253-8647

#国土交通省 #船員手帳

7月24日、国土交通省は「「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定しました ～ダイビング船の安全運航のために～」を発表しました。

以下、発表内容です。

ダイビング船の安全運航のため、船長をはじめ、ダイビング事業者、ダイバーなど幅広い関係者が取り入れることが望ましい安全対策をとりまとめたガイドラインを策定しました。


国土交通省では、多数のダイバーを乗せたダイビング船による海難事故が相次いで発生したことを踏まえ、昨年度、ダイビング船の運航に係る実態調査を実施すると共に、今年４月より有識者や業界関係者等からなる「ダイビング船の安全対策検討委員会」を開催し、ダイビング船の安全対策についてハード・ソフトの両面から検討を進め、今般、「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定しました。
今後は、本ガイドラインをより多くの関係者の皆さまに活用していただき、ダイビング船の運航の安全対策について一層の充実が図られるよう、周知・啓発を進めます。


ダイビング船安全対策ガイドライン目次（詳細は別紙のとおり）
　はじめに
　１．安全管理体制の充実
　２．船長等が運航時に守るべき事項
　３．ダイビング客、ダイビング事業者が守るべき事項
　４．地域連携と安全活動の醸成
　５．器材重量を考慮した旅客数の制限、重量物の船内配置
　６．船舶をダイビングの目的で使用する場合の船舶検査
　＜参考資料＞
　　・ダイビング船事故事例集
　　・場面別Ｑ＆Ａ集
　　・ガイドライン対応状況確認表
　　・発航前検査チェックリスト
　おわりに

※ガイドラインは、以下の国土交通省ＨＰに掲載しています。
　https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000027.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001902159.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局安全政策課安全監理室　山本、梅崎
TEL：03-5253-8111 （内線43-531、43-536）　直通 03-5253-8935
国土交通省海事局検査測度課検査監督室　高橋、矢澤
TEL：03-5253-8111 （内線44-151、44-152）　直通 03-5253-8639




#国土交通省 #ダイビング船 #ダイビング船安全対策ガイドライン

「さんふらわあ ぴりか船内見学会」中止

7月21日に予定されていた「さんふらわあ ぴりか」の船内見学会が中止になってしまいました。
ハッピーを連れて見に行こうと予約していたのですが、残念です。

「さんふらわあ ぴりか」は、大洗－苫小牧航路の深夜便用として、配船された新造船です。
「さんふらわあ かむい」の姉妹船（２番船）になります。

見学会を取りまとめていた大洗町からの案内で中止になったことを知りました。
原因は航行中に接触したクジラと思われる海洋生物
損傷の程度を調査し修繕する為にドックインになりました。

軽微な損傷で済、早々に航路復帰ができることを祈っております。



#大洗 #商船三井さんふらわあ #さんふらわあぴりか #船内見学会

6月30日、国土交通省は「アンモニアバンカリングガイドラインが策定 ～安全かつ円滑なアンモニア燃料補給の実施に向けて～」を発表しました。

以下、発表内容です。

ゼロエミッション燃料として船舶への利用が期待されるアンモニア燃料を船舶に補給（バンカリング）する際に、安全確保のために実施すべき事項をまとめたガイドラインを策定しました。


アンモニアは、海運のカーボンニュートラル実現に向けたゼロエミッション燃料の一つとして、今後の利用拡大が期待されていますが、毒性を有することから、船舶に燃料として補給（バンカリング）する際には、十分な安全対策を講じることが求められます。
　このため、令和５年度に、有識者、業界関係者および関係省庁からなる「アンモニア燃料船への安全かつ円滑なバンカリングの実施に向けた検討委員会」を設置し、バンカリングの際の安全確保に必要な設備や実施すべき事項の検討が進められてきたところですが、今般、ガイドラインとしてとりまとめられました。
　今後、このガイドラインに基づき、アンモニアバンカリングが安全かつ円滑に実施され、アンモニア燃料船の普及促進につながることが期待されます。
　国土交通省では、海運業界のカーボンニュートラルに向けた取組を引き続き進めてまいります。

【ガイドラインの主な内容】※別添を参照
○ 緊急離脱システムやアンモニアガス検知器等のアンモニア燃料船およびアンモニアバンカー船に求める設備
○ アンモニアバンカリング時の事故防止対策（作業者の立ち入り禁止場所の設定等）
○ 作業者が実施すべき事項（事前の安全教育の受講・訓練の実施、作業時の個人保護装具の着用等）

アンモニアバンカリングガイドライン：
　https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000060.html


【添付資料】
（報道発表資料）アンモニアバンカリングガイドラインが策定（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001898268.pdf
（別添）アンモニア燃料船への燃料補給（バンカリング）ガイドラインについて（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001898269.pdf
（参考）アンモニア燃料船への安全かつ円滑なバンカリングの実施に向けた検討委員会　委員名簿（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001898270.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局海洋・環境政策課　加藤、齊藤
TEL：03-5253-8111 （内線43-951、43-934）　直通 03-5253-8614



#国土交通省 #アンモニアバンカリングガイドライン #アンモニア燃料補給 #ゼロエミッション燃料 #船舶燃料 #燃料補給 #バンカリング

6月30日、国土交通省は「国際海事機関（IMO）第110回海上安全委員会（MSC 110）の開催結果概要 ～水先人乗下船装置の安全性向上のための国際条約の改正が採択されました～」を発表しました。

以下、発表内容です。

2025年6月18日から27日にかけ、国際海事機関（IMO）の第110回海上安全委員会（MSC 110）が開催されました。
今次会合では、水先人乗下船装置の安全性を向上させるための条約改正案が採択されたほか、自動運航船（MASS）の国際ルールの策定作業等が進められました。

１．条約等の改正案の採択
　水先人乗下船装置の不具合に起因する事故を防ぐため、水先人乗下船装置に係る設置基準の見直し、保守管理要件の追加等を内容とする海上人命安全条約（SOLAS条約）附属書第V章第23規則の改正案が採択されました。
　併せて、水先人乗下船装置の性能基準が見直され、水先人用はしご及びマンロープ※の交換期限や水先人用はしごをウィンチリールに収容する場合のドラム直径等の規定が新たに追加されました。

※水先人が乗下船する際に水先人用はしごと船舶との間で補助的に使用するロープ

２．自動運航船（MASS）の国際ルール策定に向けた検討
　自動運航船の国際ルール（MASSコード）については、当面の間は非義務的に運用するものとして、昨年12月の前回会合（MSC 109）までに各章の具体的な要件が検討され、航行安全、遠隔操船、通信の接続性等の一部の章が最終化されました。
今次会合では、残りの章について更なる検討が行われ、今後集中的に検討される人的要素に係る要件等を除き、多くの章が最終化されました。
MASSコード全体を2026年に最終化すべく、引き続き検討が行われる予定です。

　上記事項の詳細やその他の審議事項は別紙をご参照ください。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001898329.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局安全政策課　丸山、山﨑
TEL：03-5253-8111 （内線43-562、43-556）　直通 03-5253-8631

#国土交通省 #国際海事機関 #IMO #水先人 #乗下船装置 #国際条約改正 #自動運航船 #MASS #国際ルール策定