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4月3日、国土交通省は「不正登録船舶による不法行為への対策強化について合意 ～国際海事機関（IMO）第112回法律委員会（LEG112）の開催結果概要～」を発表しました。

以上、発表内容です。

令和７年3月24日から28日まで開催された第112回法律委員会（LEG 112）において、不正登録船舶による不法行為への対策強化、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた代替燃料に関する適切な賠償責任・補償制度の構築及び海上安全保障に係わる脅威への対応に向け、審議を開始することが合意されました。

１．不正登録船舶による不法行為への対策強化
　不正登録により旗国の適切な管理を受けず条約基準を満たさないサブスタンダード船舶が、航行安全及び海洋環境保護並びに公正な国際海運市場に悪影響を与えていることから、旗国の管理能力の強化に向けた船舶登録に関するガイドラインの策定及び途上国への技術協力等も含む更なるサブスタンダード船舶対策の検討が必要との提案があり、次期２ヶ年（2026-2027）の新規議題として合意されました。

２．代替燃料に関する適切なIMO賠償責任・補償制度の構築
　「2023 IMO GHG削減戦略」において掲げられている「2050年頃までにGHG排出ゼロ」といった目標の達成に向け、今後の利用拡大が期待されている国際海運の代替燃料（アンモニア、メタノール、水素、バイオ燃料、LNG等）について、その特性・毒性等のリスクを鑑み、現行のIMOにおけるバンカー条約※１やCLC条約※２のような汚染損害等に関する賠償責任・補償制度の必要性を検討すべきとの提案がなされ、審議の結果、多くの国の賛同を受け、次期２ヶ年の新規議題として合意されました。
　※１:二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約
　※２:千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約

３．海上安全保障に係わる脅威への対応
　現代においては、従来よりIMOが対応してきた海賊行為及び武装強盗のみならず、サイバーセキュリティやテロリズム等、海上安全保障に係わる脅威が多様化していることを踏まえ、その脅威に対して法的な観点から包括的な検討を行うことが必要であるとの提案を受け、次期２ヶ年の新規議題として合意されました。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：128KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001881840.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局総務課国際企画調整室　中尾、高橋
TEL：03-5253-8111 （内線45-601、45-611）　直通 03-5253-8656

#国土交通省 #不正登録船舶 #不法行為 #対策強化 #国際海事機関 #IMO #第112回法律委員会 #LEG112

4月1日、国土交通省は「東海汽船株式会社に対して命令を発出しました」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省関東運輸局が、東海汽船株式会社に対し、船員法第１０７条及び海上運送法第２５条第１項に基づく立入検査を実施したところ、労働時間限度超過や、長期にわたり非常の場合のために必要な操練が適切に実施されていないなど、複数の船員法違反があること、また、これらの違反に関連し、海上運送法に基づき同社が定める安全管理規程が遵守されていないことが確認されました。
　このため、関東運輸局長が同社に対し、令和７年４月１日付けで船員法第１０１条第１項に基づく「是正命令」及び海上運送法第１９条第２項に基づく「輸送の安全の確保に関する命令」を発出しましたのでお知らせいたします。

（参考）
１．事業者の概要
　　 事業者名　東海汽船株式会社
　　 　　　　　東京都港区海岸１－１６－１　　　
　　 代 表 者　代表取締役社長　山﨑　潤一

２．詳細は、関東運輸局プレスリリース（別添）参照


【添付資料】
報道発表資料（ＰＤＦ形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001880248.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局安全政策課　植村、榎本、大熊
TEL：03-5253-8111（代表） （内線43553、43552）　直通 03-5253-8631








https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000343.html


以下、東海汽船のプレスリリースです。

【船員法に基づく「是正命令」及び、海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」について】

本日、東海汽船株式会社（以下当社）は、下記の通り国土交通省関東運輸局より、船員法に基づく「是正命令」並びに海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を受けましたのでお知らせいたします。
お客様並びに関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

当社は、本件を真摯に受け止め、各関係官庁指導の下、法令遵守を徹底し再発防止策を全社で取組み、安心で安全な航路運営に努めてまいりますので、引き続き何卒宜しくお願い申し上げます。

1．違反内容
（1）船員を労働時間の上限を超える作業に従事させたこと。
（2）教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませたこと。
（3）非常の場合のために必要な海員に対する操練について、規定に従った内容及び頻度により実施しなかったこと。
（4）実際には操練を実施していない場合に実施した旨の虚偽の記載をしたこと。
（5）以上（1）～（4）に関して、経営トップ、安全統括管理者、運航管理者、船長の職務・権限を適切に果たせていなかったこと。

2．是正命令の内容
上記違反内容について、再発防止のための改善策を講じ、命令の日から30日以内に報告すること。

以　上

2025年4月1日
東海汽船株式会社



https://www.tokaikisen.co.jp/news/650048/

#国土交通省 #東海汽船 #行政指導 #船員法 #海上運送法 #労働時間限度超過 #安全管理規程

ディズニークルーズ、2028年度就航予定！

詳細が発表されています。

就航予定は2028年度

母港は東京港（東京国際クルーズターミナル）

就航予定のクルーズ客船は14万トン クラス
このクラスはディズニー・ウィッシュ級として、「ディズニー・ウィッシュ」「ディズニー・トレジャー」（総トン数：144,000t）が就航しています。
3番船として「ディズニー・デスティニー」が本年度中に就航予定です。

そして、日本へは、このディズニー・ウィッシュ級の4番船が配備される予定とのことです。

ディズニー・ウィッシュ級の概要は、郵船トラベルの「ディズニー・ウィッシュ」のページが分かりやすいです。

ディズニー・ウィッシュ級の4番船の運航は、日本のディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、先日、「飛鳥II」「飛鳥III」を運航する郵船クルーズに委託することを発表しています。

動画は、東京ディズニーリゾート公式YouTubeにアップされているプロモーションです


14万トン クラスの新造客船の就航、楽しみです。




#ディズニークルーズ #新造船 #クルーズ客船

3月28日、国土交通省は「｢船舶におけるドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練ガイドライン｣を策定しました」を発表しました。

以下、発表内容です。

船舶において、ドライブレコーダーを導入し、記録された映像を活用した教育訓練を
効果的に実施するための方法等をまとめたガイドラインを策定しました。

知床遊覧船事故を受けとりまとめた「旅客船の総合的な安全・安心対策」（令和４年
１２月）において、「ドライブレコーダーに相当する装置に記録された映像等の日々の教育訓練への活用の一定の船舶への義務付けに向け、求められる要件や活用方法を
示したガイドラインを作成する」こととされています。

　これを受け、国土交通省は、船舶運航事業者の皆様がドライブレコーダーの映像を活用し、円滑な教育訓練を実施できるよう、その効果的な活用が可能となる機器の機能や性能、具体的な教育訓練の方法等をまとめたガイドラインを策定しました。
　今後は、本ガイドラインをより多くの事業者の皆様に活用していただき、ドライブレコーダーを用いた教育訓練を実施いただけるよう、周知・啓発を進めます。

※ガイドラインは、以下の国土交通省HPに記載しています。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr6_000061.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879558.pdf
別紙（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879559.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局安全政策課　田村、小林
TEL：（03）5253-8111 （内線43ｰ567　43ｰ268）　直通 03ｰ5253ｰ8631




#国土交通省 #ドライブレコーダー #教育訓練ガイドライン #知床遊覧船事故 #旅客船の総合的な安全安心対策

3月28日、国土交通省は「生産性の向上に取り組む舶用事業者の計画を認定しました ～　海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定　～」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和３年５月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む舶用事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。

海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）を策定し、国土交通大臣に提出することができます。
また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。

　今般、以下の新規事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、３月28日付で認定しました。

事業者 ： 泉鋼業（株）
計画の内容 ：新たに設備投資を行い、中型バルクキャリア用のアンモニア燃料タンクを生産可能な体制を構築する
計画期間 ：～令和12年３月

認定を受けた造船・舶用事業者においては、各種支援措置の活用が可能となります。
また、海運事業者においても、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度の活用が可能となります。

※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
　制度の詳細：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
　計画の概要：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：154KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879430.pdf
（別紙）認定計画の概要（PDF形式：147KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879431.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省 海事局 船舶産業課　猪原、鍵山
TEL：03-5253-8111 （内線43-637、43-648）　直通 03-5253-8634



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