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4月28日、防衛省・海上自衛隊は「イベント情報」を更新し、5月31日・6月1日に実施予定の「第76回東京みなと祭」で、FFM-6「あがの」を一般公開すると発表しました。

「第76回東京みなと祭」では、FFM-6「あがの」の他、海上保安庁 測量船HL-01「昭洋」、東京都港湾局しゅんせつ船「海竜」等も公開予定です。

詳細は、「第76回東京みなと祭」の公式HPで確認願います。
https://www.minato76.com/





#防衛省 #海上自衛隊 #護衛艦 #あがの #一般公開 #東京みなと祭

4月18日、国土交通省は「「ダイビング船の安全対策検討委員会」を開催します ～ダイビング船の安全対策ガイドラインの策定に向けて～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省海事局では、近年、ダイビング船による海難事故が相次いで発生していることを踏まえ、ハード・ソフトの両面からダイビング船の安全対策について検討を行うとともに、ダイビング船の運航実態を踏まえた実効性のあるガイドラインを策定するため、有識者・業界関係者等からなる検討委員会を開催し、今夏中の取りまとめを目指します。


第１回ダイビング船の安全対策検討委員会 開催概要

１．日時
　　令和７年４月25 日（金）14:00～

２．場所
　　中央合同庁舎３号館11 階特別会議室（WEB 併用）

３．構成員
　　添付資料参照

４．主な議事
　　・近年のダイビング船による事故の概要
　　・ダイビング船の運航実態に関する調査結果
　　・沖縄県における安全対策の先行事例
　　・委員会で検討すべきテーマ（ガイドラインの方向性）の整理

５．取材等
　　・会議は非公開ですが、報道関係者に限り冒頭挨拶まで撮影が可能です。
　　　撮影を希望される場合は、４月23 日（水）14 時までに、以下のフォーム又はQR コードから必要事項を入力し、登録をお願いします。
　　　https://forms.office.com/r/k84U00Sx0i?origin=lprLink　　
　　・本検討会の資料及び議事概要については、後日、国土交通省 HP に掲載する予定です。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001884904.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局安全政策課安全監理室　山本、梅崎
TEL：03-5253-8111 （内線43-531、43-536）　直通 03-5253-8935
国土交通省海事局検査測度課検査監督室　高橋、矢澤
TEL：03-5253-8111 （内線44-151、44-152）　直通 03-5253-8640

#国土交通省 #ダイビング船 #安全対策検討委員会 #安全対策ガイドライン策定

4月7日、国土交通省は「｢港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン｣をとりまとめ ～利用可否判断のポイント等を整理し、港湾施設の利用再開を迅速化～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省港湾局は、令和６年能登半島地震を踏まえ、発災直後の岸壁等の施設について、迅速に利用可否を判断するために有効な事前準備の内容や利用可否を判断するためのポイント等をとりまとめたガイドラインを作成しました。

令和６年能登半島地震においては、発災直後から岸壁等の施設点検や施設の利用可否の判断が求められるとともに、改めて、迅速に利用可否を判断するための事前の準備等の重要性が確認されました。
これを踏まえ、国土交通省港湾局及び地方整備局、研究所等から構成するワーキンググループにおいて、能登半島地震の経験を踏まえつつ、各機関がこれまで蓄積してきた知見を集結し、港湾施設の利用可否判断に係る基本事項をガイドラインとしてとりまとめました。
本ガイドラインの内容を適切に実践することにより、今後の自然災害に対する備えがより充実したものとなり、被災地への海上輸送を活用した迅速な支援活動の実施が期待されます。
　※ガイドラインの概要は別紙参照
なお、本ガイドラインは今後の研究や技術開発等を踏まえて、今後も更新をしていく予定です。
　
｢港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン｣は、国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk5_000018.html）より入手可能です。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001882125.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省港湾局参事官（技術監理・情報化）室課長補佐　小林
TEL：03-5253-8111 （内線46613）　直通 03-5253-8681
国土交通省港湾局参事官（技術監理・情報化）室技術基準係長　村上
TEL：03-5253-8111 （内線46632）　直通 03-5253-8681



#国土交通省 #港湾施設 #自然災害 #利用可否判断 #ガイドライン

4月7日、国土交通省は「「小型船舶に対する安全キャンペーン」を実施！ ～全国のマリーナ・漁港等での周知・啓発活動及び小型旅客船等の安全確認等を行います～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省海事局は、小型船舶の海難事故防止に向けた取組みを実施するため、警察庁、海上保安庁、水産庁及び日本小型船舶検査機構等の協力を得て、マリーナ・漁港等でのリーフレットの配布や小型旅客船等に対する安全確認等を行う「小型船舶に対する安全キャンペーン」を実施します。

１．取組み内容
　(1)マリーナ・漁港等でのリーフレットの配布
　　最近の水上オートバイや漁船の事故等の発生状況を鑑みて、小型船舶の安全を確保するために遵守すべき事項等をまとめたリーフレット※1をマリーナや漁港等で配布し、ライフジャケットの適切な着用、発航前の点検、機関故障対策、水上オートバイの安全確保対策等の徹底を図るための周知・啓発活動を行います。

　(2)川下り船運航事業者に対する安全確認
　　川下り船について、ライフジャケットの着用等「川下り船の安全対策ガイドライン」※2に沿った措置を講じるよう安全確認及び指導を行います。

　(3)プレジャーボート・漁船・小型旅客船への個船指導
　　マリーナ、漁港等においてパトロールを行い、プレジャーボート・漁船・ダイビング船を訪船し、船舶検査の受検、小型船舶操縦士免許の受有等について指導します。また、小型旅客船を訪船し、消防設備・救命機器の備え付け状況等の確認及び安全指導を行います。

２．実施期間
　令和７年４月14日（月）～令和７年８月29日（金）

３．実施主体
　各地方運輸局、神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局※3

※1 添付資料参照
※2 https://www.mlit.go.jp/common/000993990.pdf
※3 警察庁、海上保安庁、水産庁、日本小型船舶検査機構等の協力を得ながら実施。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001882107.pdf
別添1 小型漁船の船検（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001882108.pdf
別添2 プレジャーボートの安全運航のために（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001738212.pdf
別添3 ハロー！フレッシュボートライフ（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001738213.pdf
別添4 ライフジャケットが命を守ります(小型船舶全般向け)（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001738214.pdf
別添5 ライフジャケットが命を守ります(小型漁船向け)（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001738215.pdf
別添6 水上オートバイに乗る時は忘れないで！（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001738216.pdf
別添7 船外機をお使いの皆様へ（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001738217.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局　安全政策課　梅崎、小峯
TEL：（03）5253-8111 （内線43-536）　直通 03-5253-8935
国土交通省海事局　検査測度課　緑川、足立
TEL：（03）5253-8111 （内線44-124）　直通 03-5253-8639
国土交通省海事局　海技課　福岡、岩切
TEL：（03）5253-8111 （内線45-316）　直通 03-5253-8655














#国土交通省 #小型船舶 #安全キャンペーン #海難事故防止 #警察庁 #海上保安庁 #水産庁 #日本小型船舶検査機構

4月3日、国土交通省は「不正登録船舶による不法行為への対策強化について合意 ～国際海事機関（IMO）第112回法律委員会（LEG112）の開催結果概要～」を発表しました。

以上、発表内容です。

令和７年3月24日から28日まで開催された第112回法律委員会（LEG 112）において、不正登録船舶による不法行為への対策強化、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた代替燃料に関する適切な賠償責任・補償制度の構築及び海上安全保障に係わる脅威への対応に向け、審議を開始することが合意されました。

１．不正登録船舶による不法行為への対策強化
　不正登録により旗国の適切な管理を受けず条約基準を満たさないサブスタンダード船舶が、航行安全及び海洋環境保護並びに公正な国際海運市場に悪影響を与えていることから、旗国の管理能力の強化に向けた船舶登録に関するガイドラインの策定及び途上国への技術協力等も含む更なるサブスタンダード船舶対策の検討が必要との提案があり、次期２ヶ年（2026-2027）の新規議題として合意されました。

２．代替燃料に関する適切なIMO賠償責任・補償制度の構築
　「2023 IMO GHG削減戦略」において掲げられている「2050年頃までにGHG排出ゼロ」といった目標の達成に向け、今後の利用拡大が期待されている国際海運の代替燃料（アンモニア、メタノール、水素、バイオ燃料、LNG等）について、その特性・毒性等のリスクを鑑み、現行のIMOにおけるバンカー条約※１やCLC条約※２のような汚染損害等に関する賠償責任・補償制度の必要性を検討すべきとの提案がなされ、審議の結果、多くの国の賛同を受け、次期２ヶ年の新規議題として合意されました。
　※１:二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約
　※２:千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約

３．海上安全保障に係わる脅威への対応
　現代においては、従来よりIMOが対応してきた海賊行為及び武装強盗のみならず、サイバーセキュリティやテロリズム等、海上安全保障に係わる脅威が多様化していることを踏まえ、その脅威に対して法的な観点から包括的な検討を行うことが必要であるとの提案を受け、次期２ヶ年の新規議題として合意されました。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：128KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001881840.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局総務課国際企画調整室　中尾、高橋
TEL：03-5253-8111 （内線45-601、45-611）　直通 03-5253-8656

#国土交通省 #不正登録船舶 #不法行為 #対策強化 #国際海事機関 #IMO #第112回法律委員会 #LEG112