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4月1日、国土交通省は「東海汽船株式会社に対して命令を発出しました」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省関東運輸局が、東海汽船株式会社に対し、船員法第１０７条及び海上運送法第２５条第１項に基づく立入検査を実施したところ、労働時間限度超過や、長期にわたり非常の場合のために必要な操練が適切に実施されていないなど、複数の船員法違反があること、また、これらの違反に関連し、海上運送法に基づき同社が定める安全管理規程が遵守されていないことが確認されました。
　このため、関東運輸局長が同社に対し、令和７年４月１日付けで船員法第１０１条第１項に基づく「是正命令」及び海上運送法第１９条第２項に基づく「輸送の安全の確保に関する命令」を発出しましたのでお知らせいたします。

（参考）
１．事業者の概要
　　 事業者名　東海汽船株式会社
　　 　　　　　東京都港区海岸１－１６－１　　　
　　 代 表 者　代表取締役社長　山﨑　潤一

２．詳細は、関東運輸局プレスリリース（別添）参照


【添付資料】
報道発表資料（ＰＤＦ形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001880248.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局安全政策課　植村、榎本、大熊
TEL：03-5253-8111（代表） （内線43553、43552）　直通 03-5253-8631








https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000343.html


以下、東海汽船のプレスリリースです。

【船員法に基づく「是正命令」及び、海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」について】

本日、東海汽船株式会社（以下当社）は、下記の通り国土交通省関東運輸局より、船員法に基づく「是正命令」並びに海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を受けましたのでお知らせいたします。
お客様並びに関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

当社は、本件を真摯に受け止め、各関係官庁指導の下、法令遵守を徹底し再発防止策を全社で取組み、安心で安全な航路運営に努めてまいりますので、引き続き何卒宜しくお願い申し上げます。

1．違反内容
（1）船員を労働時間の上限を超える作業に従事させたこと。
（2）教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませたこと。
（3）非常の場合のために必要な海員に対する操練について、規定に従った内容及び頻度により実施しなかったこと。
（4）実際には操練を実施していない場合に実施した旨の虚偽の記載をしたこと。
（5）以上（1）～（4）に関して、経営トップ、安全統括管理者、運航管理者、船長の職務・権限を適切に果たせていなかったこと。

2．是正命令の内容
上記違反内容について、再発防止のための改善策を講じ、命令の日から30日以内に報告すること。

以　上

2025年4月1日
東海汽船株式会社



https://www.tokaikisen.co.jp/news/650048/

#国土交通省 #東海汽船 #行政指導 #船員法 #海上運送法 #労働時間限度超過 #安全管理規程

ディズニークルーズ、2028年度就航予定！

詳細が発表されています。

就航予定は2028年度

母港は東京港（東京国際クルーズターミナル）

就航予定のクルーズ客船は14万トン クラス
このクラスはディズニー・ウィッシュ級として、「ディズニー・ウィッシュ」「ディズニー・トレジャー」（総トン数：144,000t）が就航しています。
3番船として「ディズニー・デスティニー」が本年度中に就航予定です。

そして、日本へは、このディズニー・ウィッシュ級の4番船が配備される予定とのことです。

ディズニー・ウィッシュ級の概要は、郵船トラベルの「ディズニー・ウィッシュ」のページが分かりやすいです。

ディズニー・ウィッシュ級の4番船の運航は、日本のディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、先日、「飛鳥II」「飛鳥III」を運航する郵船クルーズに委託することを発表しています。

動画は、東京ディズニーリゾート公式YouTubeにアップされているプロモーションです


14万トン クラスの新造客船の就航、楽しみです。




#ディズニークルーズ #新造船 #クルーズ客船

3月28日、国土交通省は「｢船舶におけるドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練ガイドライン｣を策定しました」を発表しました。

以下、発表内容です。

船舶において、ドライブレコーダーを導入し、記録された映像を活用した教育訓練を
効果的に実施するための方法等をまとめたガイドラインを策定しました。

知床遊覧船事故を受けとりまとめた「旅客船の総合的な安全・安心対策」（令和４年
１２月）において、「ドライブレコーダーに相当する装置に記録された映像等の日々の教育訓練への活用の一定の船舶への義務付けに向け、求められる要件や活用方法を
示したガイドラインを作成する」こととされています。

　これを受け、国土交通省は、船舶運航事業者の皆様がドライブレコーダーの映像を活用し、円滑な教育訓練を実施できるよう、その効果的な活用が可能となる機器の機能や性能、具体的な教育訓練の方法等をまとめたガイドラインを策定しました。
　今後は、本ガイドラインをより多くの事業者の皆様に活用していただき、ドライブレコーダーを用いた教育訓練を実施いただけるよう、周知・啓発を進めます。

※ガイドラインは、以下の国土交通省HPに記載しています。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr6_000061.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879558.pdf
別紙（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879559.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局安全政策課　田村、小林
TEL：（03）5253-8111 （内線43ｰ567　43ｰ268）　直通 03ｰ5253ｰ8631




#国土交通省 #ドライブレコーダー #教育訓練ガイドライン #知床遊覧船事故 #旅客船の総合的な安全安心対策

3月28日、国土交通省は「生産性の向上に取り組む舶用事業者の計画を認定しました ～　海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定　～」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和３年５月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む舶用事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。

海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）を策定し、国土交通大臣に提出することができます。
また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。

　今般、以下の新規事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、３月28日付で認定しました。

事業者 ： 泉鋼業（株）
計画の内容 ：新たに設備投資を行い、中型バルクキャリア用のアンモニア燃料タンクを生産可能な体制を構築する
計画期間 ：～令和12年３月

認定を受けた造船・舶用事業者においては、各種支援措置の活用が可能となります。
また、海運事業者においても、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度の活用が可能となります。

※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
　制度の詳細：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
　計画の概要：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：154KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879430.pdf
（別紙）認定計画の概要（PDF形式：147KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879431.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省 海事局 船舶産業課　猪原、鍵山
TEL：03-5253-8111 （内線43-637、43-648）　直通 03-5253-8634



#国土交通省 #生産性向上 #舶用事業者 #海事産業強化法 #事業基盤強化計画 #泉鋼業

3月28日、国土交通省は「アンモニア燃料タンクの標準化 ～次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、国内サプライチェーンを強化～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省は、新燃料船の国内サプライチェーン強化のため、船種を越えて搭載が見込まれる蓄圧式燃料タンクについて、標準化を行いました。


2024年7月、国土交通省が設置した産官学の海事関係者からなる「船舶産業の変革実現のための検討会」は、「2030年において、我が国海事産業が次世代船舶※の受注量におけるトップシェアを確保」することを目標としてとりまとめました。

当該目標達成のため、国内サプライチェーンの強化やコスト面での競争力強化の観点による新燃料船の主要機器の標準化等が必要な取組みとして打ち出されたことや、ガス燃料船における燃料タンク等の製造過程における低・脱炭素化に向けた取組みを強化していく必要があることから、特に主要機器の中でも船種を越えて搭載が見込まれる蓄圧式燃料タンク(Type-C)について、まず標準化を行うこととされていました。

このため、国土交通省は、環境省とも連携し、必要な調査の実施、造船・舶用・海運業界等が参加する議論の場の確保のため、標準化TF（タスクフォース）を設置し、TFでの議論を踏まえ、蓄圧式アンモニア燃料タンク標準について策定しました（策定された標準については別添資料参照）。

今後、国土交通省は当該標準の普及を目指し、支援策等について検討を行う予定です。
※アンモニア・水素・メタノール燃料船、液化CO2運搬船、液化水素運搬船、自動運航船


【添付資料】
（報道発表資料）アンモニア燃料タンクの標準化（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879754.pdf
（別添）アンモニア燃料タンクに関する標準化の取組（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879755.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省海事局船舶産業課　升井、藤田
TEL：03-5253-8111 （内線43-644、43-626）　直通 03-5253-8634



#国土交通省 #アンモニア燃料 #アンモニア燃料タンク #標準化 #次世代船舶 #国内サプライチェーン強化