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今日の東京市場、日経平均の終値は、10,160.40円（前日比：+237.39円）でした。

終値で、１万円台を回復するのは、4月3日以来、8ヶ月ぶりで、上げ幅：+237.39円は、今年最大の値になります。

前日のニューヨーク市場が大幅高であったこと、欧州中央銀行（EBC）がギリシャ国債を流動性供給オペの適格担保として再び認める発表をし、連動して米国の格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」（S&P）がギリシャの長期信用格付けを選択的デフォルト（債務不履行）から「B-」に６段階引き上げ、見通しも「安定的」とした外部要因の影響に加え、先日来の安倍新政権への期待が市場を後押しする形になっているものと思われます。

国内景気がよくなられると困る日銀が金融緩和に抵抗することが予想されるので、明日20日の金融政策決定会合の発表によっては、大きな揺れ戻しがある可能性があります。

金融政策決定会合前日の18日に、自民党の安倍総裁は、白川総裁と会談し、物価上昇率の目標を2%とする政策協定を政府と結ぶ様に求めていますので、これも無視される形になると、市場の期待を裏切るばかりか、安倍新政権の金融政策の指導力に疑義を呈する形になるので、今後の悪影響が大きくなると思われます。

この際、日銀政策委員会の委員と関係者の資産を総点検するべきだと思います。
この2年間の市場低迷、外為市場での混乱を意識的に誘導した日銀関係者が、そのことで、個人的な利益を得ている可能性を否定できないと思います。

そもそも日銀関係者が個人投資を行っている時点で、如何かと思います。

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