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尖閣諸島にチョッカイを出し続ける侵略的野蛮な軍事国家「中国」が、航空自衛隊のスクランブルに対し、軍用機の出動をもって対応すると声明を出しています。

安倍内閣は、自国民を欺いてでも中国を刺激しない政策を取る様ですが、早々に我が国固有の領土であることを実力をもって明確にする必要があると思います。

仮に、自衛隊、海上保安庁等、日本政府の指揮下にある組織の艦船、航空機が、中国軍の艦船、航空機から攻撃を受けた場合、尖閣諸島は紛争地域となります。
紛争地域の規定として考えた場合、ハッキリと自国の主権の及ぶ領土であることを既成事実として成立させていないと、領土問題によって生じた紛争と国際社会から扱われる可能性があります。

これは、我が国とって望むところではなく、中国の思うつぼとなってしまうと思います。

また、仮に紛争が起きて、初動において日本側が平和憲法の足かせで、スムーズに対応できず、また、日米安保による防衛行動の立ち上がりが遅れれば、南沙諸島、西沙諸島におけるベトナムと中国の紛争で、中国が領有若しくは実行支配したのと同じく、中国の実行支配を許してしまう可能性があります。
ヒステリックなマル気的国家ですので、一旦、上陸を許してしまったり、制海権、制空権を渡してしまうと、取り戻そうとした方を侵略者として喚き散らすのは、目に見えています。

この10年間に中国資本に牛耳られてしまっている日本企業は多く、経済の立て直しを優先したいなら尖閣諸島を諦めろ的な脅しもあり得るでしょうから、様々な脅し、挑発に妥協しない様に、そして、相手から仕掛けられた行為であっても、短慮な反応をして利用されない様に、毅然とした対応をする必要があると思います。

相手は、とにもかくにも狡猾でしたたかな国であることを肝に銘じておく必要があると思います。

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