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社内通達として、韓国への渡航禁止と、韓国製品、ソリューション、サービスの提案を禁止する処置を継続することにしました。

以下、通達の抜粋です。

【渡航禁止】
各種報道の通り、徴用工問題、火器管制レーダー照射事件等で、韓国との関係が非常に悪化しております。
韓国国内では、以前からあった反日感情に加え、日本を見下し、なにをしても良いとの誤った思想が蔓延しております。
このような状況では、ささいなことから思わぬ事件に発展する可能性が高く、また、現地において、例え韓国人に非があっても日本人が悪とされ、生命・財産の安全が担保されない可能性があります。
従って、弊社では、社員及びその家族について、当面の間、韓国への渡航を禁止することに致しました。

【提案対象としての禁止指定】
上記、渡航禁止に加え、お客様への提案時に韓国製品、ソリューション、サービスの提案も禁止することに致しました。
トラブルが発生した場合、日本国内の法令は勿論、国際的なルール、商いのモラルが担保されない可能性が高く、お客様に責任をもって、ご提案することが出来ない為です。

尚、これら処置について、韓国・朝鮮に対する差別行為との批判を頂戴しておりますが、社員とその家族、お客様の利益を守ることは、日本の法人として当然の責務であり、これが例え韓国でなくても、同じ様な行為を行う地域・国に対しては同様の処置を行います。

従って、差別との批判については、受入れることはできませんし、そのような批判は日本国憲法が保障する基本的人権への侵害行為と考えております。

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