
映像は、日本政府観光局(JNTO)のHPで公開されている統計情報を印刷プレビューしたハードコピーです。
韓国の反日政策により、訪日韓国人が激減している云々が話題になっています。
・韓国の航空会社の日本向け路線の減便、運休
・対馬等との航路の休航
・日本各地の観光地での売上減少
等々
挙句、北海道のように節操なく、韓国人向けにおもてなしとか見当違いなキャンペーンを税金を投じて行う始末です。
確かに、観光産業にとっては、何人であろうと、お金を落としてくれる客が来ないのは死活問題なのは理解できます。
ただ、だからと言って、政治と民間交流は別とか、まさかまさかの安倍政権が悪い、韓国に謝罪し、要求を呑むべきだ!に至っては、あたまがおかしいのではないか?いやいや元々日本人ではない血筋かも…などと思ってしまいます。
これは、経済戦争における相手国の攻撃なんです。
こちらが少し規則を適正に…と言っただけで、戦争だ!と気ちがいのように喚き散らすかの地の生物が行っている経済侵攻なんです。
これに屈して、ハイハイと相手の要求を呑むのは、あの戦争でかの地の生物に略奪、暴行、恥辱の限りを尽くされ、命を落とした数多くの御霊に対する冒涜以外の何物でもないと感じます。
もし、本当に、かの地の生物が来なくなって生活に窮する日本人、日本籍の企業があるなら、戦争なんですから、国はとことん支援すべきだと思います。
例えば、個人経営、法人は、前年と比してこれらの影響で売上が減少していると認定されたら消費税の納付を1年間免除する
それだけでは不十分でしょうから、特に影響が出ていめ地域を指定し、国が委託する旅行パックを利用した個人、法人に対して、その購入代金の2割を補助し、尚且つ、利用金額に応じて、消費税還付チケットを交付する等々、いくらでもやりようがあると思います。
増税に対する批判をかわしつつ、景気対策もでき、対韓国経済戦争の防衛策も行える
減収がどうのこうの言う輩は、そもそも戦争なんですから戦費がかかるんです。
どんぱちやって実弾を使うより、はるかに安上がりだと思いますよ
しかし、数字のマジック的な減少率のクローズアップの仕方と、さもゼロに近いが如くの印象報道、対韓妥協への誘導は、止めて欲しいものです。
敵の出先放送局、新聞社は前からなので仕方ないにしても、この期に及んで、韓国ドラマを受信料で流している公共放送局
あんたは、どこの国の公共放送局なんですか?
受信料を払いたくないと言う問題の一端になっていることが理解できませんかね?(苦笑)
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Posted at 2019/08/22 03:02:55 | |
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