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2月17日、防衛省・統合幕僚監部は「ロシア海軍艦艇の動向についてを発表しました。

以下、発表内容です。

令和７年２月１６日（日）午後７時頃、海上自衛隊は、対馬（長崎県）の北東約７０ｋｍの海域において、同海域を南西進するロシア海軍ヴィシニャ級情報収集艦（艦番号「５３５」）を確認した。

その後、１６日（日）から１７日（月）にかけて、当該艦艇が対馬海峡を南西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認した。

令和７年２月１７日 統合幕僚監部 防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第３ミサイル艇隊所属「しらたか」（佐世保）及び第４航空群所属「Ｐ－１」（厚木）により、警戒監視・情報収集を行った。

※PS-829「しらたか」、P-1の画像は、海上自衛隊HP掲載のものを使用しております。






#防衛省 #統合幕僚監部 #海上自衛隊 #ロシア海軍 #対馬海峡 #情報収集艦

2月17日、三菱重工と海上自衛隊は「ひびき型音響測定艦４番艦「びんご」（AOS-5204「びんご」）」の命名・進水式について、発表しました。

以下、三菱重工の発表内容です。

三菱重工グループの三菱重工マリタイムシステムズ株式会社（社長：田尾 晋三、本社：岡山県玉野市、以下、三菱重工マリタイムシステムズ）は17日、防衛省向け音響測定艦の命名・進水式を玉野本社工場で実施しました。

本艦は、令和4年度に三菱重工業株式会社が防衛省から発注を受け、三菱重工マリタイムシステムズにおいて建造中の「ひびき」型音響測定艦の4番艦で、「びんご」と命名されました。
艦名は、瀬戸内海中央部の海域である「備後灘」が由来となっています。
今後、船体・機関・電気など艤装工事を実施した後、令和8年度中に防衛省へ引き渡される予定です。
玉野本社工場における同型艦の命名・進水式は、三菱重工マリタイムシステムズが艦艇・官公庁船事業を承継した三井E&S造船株式会社（当時）が2020年1月に実施した3番艦「あき」に続き4隻目です。

三菱重工グループは、陸・海・空にまたがる防衛装備品事業を一元的に運営し、技術的シナジーを発揮するなかで、機能・性能ならびにコストパフォーマンスに優れた最新鋭の艦艇を開発・設計・建造し、就役後の維持整備および能力向上にも積極的に対応しています。今後もトータルシップインテグレーターとして、省人化や無人化、ライフサイクルコストの低減、早期装備化といった顧客の抱える課題に応え、従来の枠組みにとらわれない新しい自衛艦の開発に注力していきます。

※公表されている「ひびき型」の主要要目は、以下の通りです。
基準排水量 ２，８５０ｔ
あきは、２,９００ｔ
主要寸法 長さ ６７ｍ、幅 ２９．９ｍ、深さ １５．３ｍ、喫水 ７．５ｍ
主機械 ディーゼル４基
交流電動機２基 ２軸
馬力 ３,０００ＰＳ
速力 １１ｋｔ
主要兵装 サータス装置一式
乗員 約４０人

※一番最後の画像を除き、三菱重工のプレスリリース資料
https://www.mhi.com/jp/news/250217.html
海上自衛隊公式facebook
https://www.facebook.com/JMSDF.PAO.fp
掲載の画像を使用しております。
最後の画像は、2024年12月4日に海上自衛隊呉地方総監部で撮影した同型艦 AOS-5202「はりま」

順調な就役に向けた作業の進捗と末永い安航をお祈りしております。







#三菱重工 #海上自衛隊 #ひびき型音響測定艦 #びんご #AOS5204 #命名進水式

2月17日、海上保安庁は「日本大学学生協力による テロ対策啓発ポスター・リーフレットの作成 ～大阪・関西万博に向けた官民連携によるテロ対策の強化～ （海上・臨海部テロ対策協議会） 」を発表しました。

以下、発表内容です。

海上・臨海部テロ対策協議会では、官民一体となった更なるテロ対策の推進を図るため、日本大学学生協力の下、テロ対策啓発ポスター・リーフレットを作成しました。
また、２月１７日、同協議会から、作成に携わった学生に対して、感謝状をお渡ししました。
大阪・関西万博の開催を見据え、このテロ対策啓発ポスター・リーフレットを海事・港湾関係事業者に配布します。


１. 海上・臨海部テロ対策協議会（事務局：海上保安庁）について
海上保安庁では、東京2020オリンピック・パラリンピック開催決定を機に海上・臨海部のテロ対策に関し官民一体となって検討するため、業界団体が参画するスタディ・グループを平成28年９月より開催し、平成29年度に新たに構成員を拡大して「海上・臨海部テロ対策協議会」に発展改組しました。
これまでの成果物として2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やＧ７広島サミット及び関係閣僚会合に向け、「海上・臨海部テロ対策ベストプラクティス集」や「テロ対策啓発ポスター・リーフレット」を作成しております。
今年度にあっては、官民一体となった更なるテロ対策の推進を図るべく、「テロ対策啓発ポスター・リーフレット」を新たに作成したほか、「内航旅客船等におけるテロ対策マニュアル作成の手引き」を策定しました。

２. テロ対策啓発ポスター・リーフレットについて（別紙参照）
日本大学学生が本協議会構成員の専門的な知見を基に、官民連携としてテロ対策に取り組む姿勢のアピール等を目的とした『ポスター』、海事・港湾関係事業者が活用することを念頭に置き、実用性を追求した『リーフレット』をそれぞれデザインしました。
今後、本ポスター・リーフレットの配布に合わせ、官民が連携したテロ対策強化を図ってまいります。

３. 海上・臨海部テロ対策協議会構成員
（１） 座長 元日本大学危機管理学部教授 河本 志朗（カワモト シロウ）氏
（２） 関係業界団体等（五十音順：13団体）
（一社）日本外航客船協会、（一社）日本港運協会、（一社）日本港湾タグ事業協会、（一社）日本船主協会、（一社）日本長距離フェリー協会、（一社）日本旅客船協会、外航船舶代理店業協会、外国船舶協会、（公財）海上保安協会、（公社）日本港湾協会、日本船舶代理店協会、日本内航海運組合総連合会、日本水先人会連合会
（３） 関係省庁
国土交通省：大臣官房、港湾局、海事局、海上保安庁（事務局）
（４） オブザーバー
警察庁、財務省関税局、法務省入国管理局





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2月17日、国土交通省は「中部国際空港の施設変更許可について ～代替滑走路事業の現地着工が可能になります～」を発表しました。

以下、発表内容です。

中部国際空港の代替滑走路事業に係る施設変更について、本日、実施主体である中部国際空港株式会社に対して許可しました。
これにより、中部国際空港株式会社は代替滑走路事業の現地着工が可能となります。

中部国際空港株式会社から申請された航空法第43 条に基づく空港等の施設変更について、所要の審査等を行った結果、本日、本施設変更申請を許可しました。
これにより、中部国際空港株式会社が代替滑走路事業について現地着工することが可能となります。
　代替滑走路の供用により、現滑走路の大規模補修時においても継続的な空港運用が可能となることや完全24 時間運用を実現できるなどの効果が期待されます。
　中部国際空港代替滑走路事業の詳細は、別紙をご参照下さい。

1. 施設変更許可の概要
　 代替滑走路の整備（長さ：3,290m／幅：45ｍ）等

2. 供用開始予定期日
　令和10 年（西暦2028 年）３月31 日

3. その他
　 施設変更に伴う制限表面の変更についても、本日付で告示しました。

【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001864659.pdf
（別紙）中部国際空港代替滑走路事業の概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001864660.pdf



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