どんみみのブログ一覧

2月28日、防衛省・航空自衛隊は、PAC-3部隊の機動展開訓練の実施について、発表しました。

以下、発表内容です。

2月28日（水）、航空自衛隊西部高射群第8高射隊（福岡県久留米市 高良台分屯基地）は、福岡県福岡市に所在する海の中道海浜公園において、地対空誘導弾PAC-3部隊による機動展開訓練を実施しました。

本訓練は、航空自衛隊の統合防空ミサイル防衛態勢を万全にするため、各種ミサイル対処に係る能力の維持・向上を図ることを目的として実施した訓練です。

第8高射隊は、PAC-3器材を含めた車両を高良台分屯基地から海の中道海浜公園まで機動させ、射撃態勢を確立するまでの手順について確認しました。

なお、福岡市内の一般施設においてPAC-3部隊の機動展開訓練が実施されるのは、今回が初めてとなります。

航空自衛隊は、いかなる事態にも万全の態勢で臨むため、平素から国内の様々な場所での訓練を通じて、任務遂行能力の維持・向上に努めてまいります。

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2月28日、海上保安庁は「マレーシア海上法令執行庁に対する能力向上支援（結果概要） ～海上保安試験研究センター職員を派遣～ 」について、発表しました。

以下、発表内容です。

海上保安庁は、令和6年2月4日（日）から10日（土）までの間、海上保安試験研究センター職員2名をマレーシアに派遣し、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）職員に対して鑑識技術に関する能力向上支援を独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みで実施しました。

１．実施項目
（１）塗膜片（※）検査体制への指導・助言
（２）塗膜片検査にかかる座学・実技 ※船体から剥がれたペイントの破片

２．結果概要
海上における捜査等の法執行活動において、採取した塗膜片から関係する船舶を特定するために必要な鑑識技術の能力向上支援として、MMEA職員に対し、塗膜片検査体制への指導・助言を行うとともに塗膜片検査技術にかかる座学・実技指導を実施しました。
引き続き海上保安庁では、各国海上保安機関への向上支援を行い、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の実現に貢献していきます。



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2月28日、国土交通省は「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2023年速報値）」について、発表しました。

以下、発表内容です。

2023年（１月～12月）の訪日クルーズ旅客数は35.6万人（2022年はゼロ）、我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数(※1)は前年比約2.5倍の1,854回（うち外国クルーズ船(※2)1,264回、日本クルーズ船(※3)590回）となりました。
また、外国クルーズ船が寄港する港湾数(※1)は92港（2022年はゼロ）となりました。（いずれも速報値）

（※1）港湾法上の港湾に加え、沖に停泊して乗客が通船で上陸した場合や漁港に寄港した場合等も含む
（※2）外国クルーズ船：外国船社が運航するクルーズ船
（※3）日本クルーズ船：日本船社が運航するクルーズ船


我が国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、2020年3月以降、国際クルーズの運航は停止しておりましたが、2023年3 月から本格的に国際クルーズの運航が再開されております。
　「観光立国推進基本計画（2023年3月31日閣議決定）」では、日本におけるクルーズ再興に向けた2025年の目標として「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000回超」「外国クルーズ船が寄港する港湾数100港」を掲げており、引き続き安心してクルーズを楽しめる環境づくりなど、訪日クルーズ本格回復への取組を進めます。

詳細については、別紙をご参照ください。







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2月28日、国土交通省は「「レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティ（L４コミッティ）」において 日産自動車の取り組みを取り上げます」を発表しました。

以下、発表内容です。

新たな自動運転移動サービス実現を加速するため、経済産業省などと連携して昨年10月に立ち上げた「レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティ（L４コミッティ）」にて、日産自動車株式会社から発表があった横浜エリアにおける取り組みを取り上げます。

１．概要
　本日、日産自動車より、2027年の自動運転によるモビリティサービスの事業化を目指し、2024年度から横浜エリアにおいて走行実証実験を実施する旨、発表がありました。
これを踏まえ、経済産業省などと連携して昨年10月に立ち上げた「L４コミッティ」にて、日産自動車から本日発表があった横浜エリアにおける取り組みを取り上げます。
　引き続き、政府の目標である「2025年度目途に50か所程度、2027年度までに100か所以上での無人自動運転移動サービスの実現」に向け、各地の取組を後押ししていきます。

２．L４コミッティについて
　国土交通省では、経済産業省などと連携して、より大規模かつ複雑な交通環境での新たな自動運転移動サービスの実現に向けた環境整備のため、2023年10月に本コミッティを立ち上げました。
事業者及び関係省庁が密接に連携しながら、レベル４の実現に向けての情報共有や論点整理を行っています。
　＜本コミッティのメンバー＞
　経済産業省、国土交通省、警察庁、総務省、関係自治体

３．スケジュール
　本年３月以降に議論を開始予定

＜参考＞本件に係る日産自動車の取り組みについては、以下ホームページをご確認ください。
　https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/240228-00-j

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2月27日、夜のひと時
この日もチャッピーは、ハッピーにベッタリ

何が気になるのか、チェックしては戻って来て、ハッピーに報告していました。




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