どんみみのブログ一覧

6月28日、国土交通省は、「『すこしの断熱リフォームであったか生活』 ～部分断熱等改修実証事業における事例集とパンフレットを公開しました！～ 」について、発表しました。

以下、発表内容です。

令和２～４年度に実施した実証事業における実例をもとに、住宅の部分的な断熱改修の進め方や効果について得られた知見をまとめた事例集とパンフレットを公開しました。

○ 脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅だけでなく既存住宅の省エネ化が必要となっています。
　国土交通省では、令和２～4年度に「部分断熱等改修実証事業」を実施し、リビング・ダイニングなど住宅の一部を断熱改修する「部分断熱改修」の実例において、改修効果の測定等を行う取組を支援してまいりました。

○ この度、本事業で得られた知見等を踏まえ、事業者向けの事例集と消費者向けのパンフレットを公開しました。
今後、既存住宅の部分断熱改修の実施を検討する際等に是非ご活用ください。

○ 事例集『部分断熱改修の進め方と効果～実証事業で得られた知見～』は、部分断熱実証事業で実施した全12棟の改修前後における住環境のデータを記載するとともに、部分断熱改修を効果的に進めるためのプロセスを提示しています。

○ パンフレット『部分断熱改修のすすめ』は、消費者向けに部分断熱改修のメリットや改修事例を分かりやすく紹介しております。

＜資料の掲載先＞
建築物省エネ法HP: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html
建築省エネ法　資料ライブラリー：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html

#国土交通省 #断熱リフォーム #分断熱等改修実証事業 #事例集 #パンフレット

131885

6月28日、国土交通省は、「「浸水被害軽減に向けた地下空間活用のあり方」に関する提言をとりまとめました ～激甚化・頻発化する水災害に対する新たな治水対策の一つとして～ 」について、発表しました。

以下、発表内容です。

○ 激甚化・頻発化する水災害に備えるため、全国の各水系では河川整備基本方針等
　　の見直しを行っているところですが、新たな河道掘削など治水対策は一定の限界
　　があることも想定されます。
○ 新たな河道掘削などに代わる治水対策として、河川の地下空間の活用は有効な対
　　策と考えられますが、現在の活用状況は限定的となっています。
○ このため国土交通省では、令和５年３月に「浸水被害軽減に向けた地下空間活用
　　勉強会」を設置し、議論を重ね、この度、提言がとりまとめられました。
○ 今後、国土交通省では、本提言を踏まえ、河川の地下空間のより一層の活用を進
　　めてまいります。


<提言の主な内容>
　○　洪水調節機能の強化策や河道の流下能力の増加策が限界となりうる河川において、河
　　　川地下空間の活用を促進するため、以下の７つの推進策を提言

　　　　　　1.　 河川の地下空間の縦断方向の活用

　　　　　　2. 　河川地下空間利用のマネジメント

　　　　　　3.　 他事業連携の推進

　　　　　　4. 　河川区域以外の施設とのネットワーク化

　　　　　　5.　 既設構造物に対する安全確保の技術向上

　　　　　　6.　 施工・維持管理も容易な構造

　　　　　　7.　 技術力の伝承


・本提言の概要については別紙１、本文については別紙２をご参照ください。
・本勉強会の資料等は、以下の国土交通省ウェブサイトからご覧ください。
　　　https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chika_benkyoukai/index.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750926.pdf
別紙１（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750927.pdf
別紙２（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001751562.pdf



#国土交通省 #浸水被害軽減 #地下空間活用 #治水対策 #提言

131884

6月28日、国土交通省は、「“防災・減災対策強化へ” 48億円配分 ～災害の対策や防災・減災対策を推進するため緊急的に予算を配分します～」について、発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和６年度　第１回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業（河川・道路・海岸・下水道・農業）に対し、48億円の予算配分を決定しました。

「防災・減災対策等強化事業推進費」は、大雨による浸水被害等が発生した地域において再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策や、大雨等による災害を未然に防ぐ事前防災対策を強化するために使われる予算です。
用地の確保など事業の実施環境が新たに整った場合などに、年度途中に機動的に予算を配分します。

１．配分事業の概要　（29件　48.26億円（国費））
（１）被災地域での災害対策
　　[１]洪水・浸水対策（河川）　　　　７件、9.85億円
　　[２]雪崩対策（道路）　　　　　　　２件、4.20億円
　　[３]崖崩れ・法面崩壊対策（道路）　７件、13.24億円
（２）災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策
　　[１]洪水・浸水対策（河川）　　　　３件、6.05億円
　　[２]侵食・高潮対策（海岸）　　　　１件、1.35億円
　　[３]下水道施設の耐震対策（下水道）１件、1.11億円
　　[４]崖崩れ・法面崩壊対策（道路）　２件、4.52億円
　　[５]管理施設の防災対策（道路）　　２件、7.01億円
　　[６]ため池の防災対策（農業）　　　４件、0.93億円

制度の概要については、以下をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001751234.pdf
別添１　執行地区一覧表（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001750848.pdf
別添２　執行地区箇所図（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001749934.pdf
別添３　防災・減災対策等強化事業推進費概要（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001749552.pdf




#国土交通省 #防災減災 #防災減災対策等強化事業推進費

131883

6月28日、国土交通省は、 鉄道輸送統計月報（概要）（令和6年（2024年）3月分）について、発表しました。

以下、発表内容です。

旅客数量総合計は、18億7670万人（前年同月比4.0％増、2019年同月比11.2％減）、旅客人キロ総合計では、322億人キロ（前年同月比4.8％増、2019年同月比10.4％減）であった。

2024年2月の旅客数量総合計は、17億6563万人、旅客人キロ総合計では、306億人キロでしたので、増加傾向に転じています。

新幹線の旅客数量は、約3100万人、2024年2月は約2863万人でしたので、こちらも増加に転じています。

春の観光シーズン、異動の時期、そして、新幹線については北陸新幹線の敦賀延伸の効果も加わったものと考えられます。





#国土交通省 #鉄道輸送統計 #鉄道輸送統計月報

131882

6月28日、国土交通省は、「秋以降、10路線程度を選定して完全キャッシュレスバスの実証運行を実施します ～完全キャッシュレスバスの実証運行の進め方の決定～」について、発表しました。

以下、発表内容です。

深刻な運転者不足等を背景に、2023年度には減便の対象となった路線において2割程度便数が減少するなど、バスネットワークは危機的な状況に陥っており、国民の生活基盤に深刻な影響を与えています。

　この状況を克服するためには、バス事業者の経営改善・体力強化を図ることが必要であり、この観点から、完全キャッシュレスバスの推進は重要な意味を持ちます。
　バスのキャッシュレス環境は、相当程度整備されておりますが、利用者の理解醸成を図りながら丁寧に進める観点から、完全キャッシュレスバスの実証運行の進め方を決定しました。
　今後はこれに基づき、まずは10路線程度で実証運行を進め、課題や効果を検証します。
　※バスの現金決済比率：10％程度。事業者によっては３％未満、路線によっては１％未満も存在。


１．対象路線
　一般路線バスのうち、以下のような路線で合計10路線程度を選定する。
　　[1]利用者が限定的な路線（空港・大学・企業輸送路線など）
　　[2]外国人や観光客の利用が多い観光路線
　　[3]様々な利用者がいる生活路線で、キャッシュレス決済比率が高い路線
　　[4]自動運転など他の実証運行を同時に行う路線

２．スケジュール
　　2024年 ７月～８月頃　候補路線の公募・選定・公表
　　　　　　　　　　　　 標準運送約款の改正、ガイドライン策定
　　　　　　８月頃～ 　　 国・事業者等による実証運行について利用者への周知
　　　　　　11月頃～ 　　 実証運行としての運行開始
　　2025年 ３月頃 　　　 検証結果の公表
　　　　　　４月頃～ 　　 更なる実証運行等の推進


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001751385.pdf
完全キャッシュレスバスの実証運行の進め方について（概要）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001751467.pdf
完全キャッシュレスバスの実証運行の進め方について（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001751470.pdf



#国土交通省 #バス #キャッシュレス #実証運行

131881