「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ　経産省が自動車税制の変更検討

　経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。

　現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で１１万１０００円など、排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。

　経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リットル当たり２３００グラムのＣＯ２が排出されているガソリン消費の削減に向け、ＣＯ２排出量そのものを基準にした自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーとも協議を始めており、２１年度税制改正要望で、ＣＯ２排出量を基準とする税制の検討方針を盛り込む。

　ただ、ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。

　地球温暖化対策を進める欧州では、すでに英国やフランスがＣＯ２を基準にした自動車税制を導入している。来年１月から導入するドイツではＣＯ２排出量を基準として、排出量が少ないほど税金が安くなる仕組み。走行１キロメートル当たりの排出量が１００グラム未満の自動車には、自動車税を免除し、燃費のよい中小型車やハイブリッド車への移行を促す計画だ。

　日本でも燃費向上を促すため、グリーン税制が導入されており、排気量などをもとにした目標燃費を１５％以上上回る自動車には自動車税などの軽減措置を講じている。しかし、経産省ではＣＯ２排出を削減するには自動車税の抜本的な見直しが必要と判断し、今後、関係方面との協議を急ぐ方針だ。

産経新聞より

日本でもCO2税を導入する動きが出ましたが個人的には

反対

です

まずCO2、CO2と騒がれておりますが、実際にどれだけの因果関係があるのか。ただでさえCO2排出権等というビジネスがある以上どうも、環境利権の臭いがしてたまりません。

次に軽自動車ですが確かに今の軽自動車の価格を見る限りコンパクトカーと大差がありません。
しかし、軽自動車がこれだけ売れるというのはやはりそれだけ収入などの低下で維持が難しくなっています。
にも関わらずODA関連の無駄遣いやザル法案、内需非拡大等上げれば上げるほど欝になるようなネタばかりですが、こういう無駄をまず省き、国民の立場に立った政治を取らないと今後は生活すらできない状態になったときには遅すぎるのです。

目先の利益ばかり見ているせいか大局が見れない（年金、雇用、子作り・子育て、教育等）ため、今のままではいつ日本という国が破綻してもおかしくない状況になりつつあります。

ましてや、人口が減ってるから移民で対応なんて言う戯れ言は言語道断です。既にフランスでもあちこちで暴動が起きたのも事の発端はフランスも人口が減ってきたので移民増やした結果、あの凄まじい暴動が起きました。その結果、今のフランスは移民政策の根本的な見直しが置きました。

この様に日本の未来をまともに築く事ができない政治家、および官僚、搾取のみしか考えていない企業がのさばる限り、日本の未来は無いと思いますし、自動車というミクロの経済だけを見ても内需の拡大は不可能、輸出に頼るとしても限界がある、ましてや今の様にコスト最重視で派遣、期間従業員の多用、それに伴う雇用の不安定、子作り・子育てのしにくいシステム、どう考えても今後の自動車の需要とは減っていくと思います。ましてや年金すらもらえなくなる可能性がある今のシステムでだれが自動車に投資するのでしょうか。
この調子だと

自動車を買う：一部の金持ちと特権階級者
公共交通機関の多用：一般庶民

まずは税金のあり方、使い方の根本的な見直し、日本国民本来の立場にたった政治、包括的かつ戦略的外交、上げれば数知れませんが、少なくとも今のような行き当たりばったりの政治では今後も内需は冷え込む一方だと思います。