アイディア的にはいいのだが人材に問題アリ

「消費者庁」今秋発足へ　法案修正で与野党が最終合意

　衆院消費者問題特別委員会（船田元委員長）は１４日、消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案の修正協議を断続的に行い、最終的に合意に達した。法案は１６日の委員会で与野党共同修正のうえ全会一致で可決され、１７日に衆院を通過、参院に送られることになり、今国会での成立が確実になった。今秋にも消費者庁が発足する。

　１４日は、監視機関の名称や委員数、権限強化など残された論点に絞って協議した。有識者で構成される消費者委員会の委員の数などについては、民間１０人以下とすることで決着。消費者行政監視のために置く組織の名を「消費者委員会」とすることで合意した。政府案は、内閣府の外局に消費者庁を設置するとした部分を除くと主要部分は大幅に修正された。消費者委員会は、消費者庁と同等の機関となり、関係省庁から資料を取り寄せることができる上、報告・回答の権限を与えられ、首相に対する是正勧告が可能になった。

産経新聞より

アイディア的に消費者庁なるものを作るのは悪くないと思いますよ。
事実、フランスにもDGCCRF（Direction General de la Concurrence, de la Consommation, et de Repression de la Fraude (公正取引、消費関係、詐欺対策庁））がありますし、それのおかげで詐欺の手から救われたのでこういう省庁作りは基本的に賛成です。ただし、問題はその頭となる人間に難ありですからね…

この

野田聖子という人物は

過去の行動パターンをみても

- マンナンライフの蒟蒻畑に対して異様と言えるほどの嫌がらせおよび、発売禁止処分
- それでいておきながら支那製野菜、毒餃子、事故米に関してはスルー
- マルチ商法擁護 （アムウェイ、野田聖子、パーティ券で検索すればうじゃうじゃ出てきます）
- 夫婦別姓推薦
- 歪んだ少子化対策（下記の引用は野田某のサイトより引用）
例１：
政府は高齢者に対しては随分手厚いですけどね。

野田　確かに、お年寄りは弱い存在でしたから、国が保護するのはよく分かります。戦後子供がたくさん生まれ、高度成長を支えました。昭和の時代はそれでよかったと思います。
　しかし、昔の６５歳と今の６５歳が同じ老人かというと違うような気がします。今の高齢化社会で大事なのは、働く意欲がある人に機会を与えるなど、高齢者に尊厳を持たせてあげることです。
　例えば、インフルエンザワクチンなど、老人には国からの助成があるのですが、子供にはありません。弱者という観点では同じだと思うのですが。
　少子化という問題は、起こるべくして起こった現象ではないでしょうか。後々は国家を支えてゆく存在である子供たちに対して、もう少し国家として面倒を見るべきではないでしょうか。

ならば敬老の日もやめたらいかがですか？老人を大切にできずに誰が子供を大事にできるんですか？

例２：
個人主義を大事にしてこそ、国を守れる

－野田さんは、夫婦別姓を訴えて、ご自分も事実婚です。そのことに関してお聞かせください。

野田　夫婦別姓に関しては、戸籍の話をしなければなりませんね。実は戸籍を使っている国というのは、世界でもほんの数カ国しかないのです。私たちが常識と思っていることが、政治の世界ではそうでないということが多いのです。ほかにも、北朝鮮と国交を結んでいない主要国は日本と、アメリカくらいで、欧州などは国交があります。それも意外でしょ。
　戸籍に話を戻しますが、数少ない戸籍を使っている国・韓国でも、戸籍制度をなくす動きになっています。世界の潮流は“個人”の時代なのです。日本以外で夫婦同姓を強制している国は、タイとインドくらいなものです。別姓を強制している国も多少はありますが、基本的には多くの国は自由なんですよ。そういったことを知って、議論をしてもらいたいと思います。
　世界最速で少子化に突き進む日本を、世界は注目しているのです。世界で最悪の状況になりつつある日本の戸籍制度自体が、このままでいいのかをよく考えなければいけません。

なんで戸籍の話に北朝鮮を出すんだ？韓国が戸籍制度をなくすから日本も失くせですか？いつから日本は半島の属国になったんですか？いっそのこと自民党をおやめになって社民党に移籍していただくとわかりやすいんですが。

例３：
－そういえば、専業主婦は制度的にも恵まれていますよね。

野田　年金も夫が自動的に払っていますからね。でも離婚すると不利ですよね。もし夫が再婚したら、次の奥さんに引き継がれるわけですから。働いていても働いていなくても、個々が払うようにすればいいんですけど。
　また、子供を名門幼稚園に入れたければ専業主婦でなければ駄目とか、逆に保育園には専業主婦の子供は入れない、というのはおかしい。子供を預かってくれる所がなければ、仕事を探すこともできません。

所詮は働く男子にゆすりたかりですか？それでいて女性には自立をと訴えて男女雇用機会均等法を作ったのではなかったのでしたっけ？
フランスでは自分の食いぶちは自分で稼ぐっていうのが当たり前ですから。
ちなみに託児所の問題と年金等の問題と夫婦別姓は全く別物です。

例４：
－海外では少子化対策をどうしているのですか。

野田　アメリカの大統領選でも議論になりましたが、中絶に関して、日本は鷹揚です。日本では年間３０万件くらいの中絶がありますが、決してふしだらだからではありません。それぞれに経済的な事情などがあって、本当は産みたいが、そうせざるを得ない理由がある人が大半です。他国がなぜ中絶に厳しいかと言うと、それをしなくてもよいような制度があるからです。例えば匿名養子という制度があって、生まれた子供を子のない夫婦が養子縁組できるのです。フランスでは２人以上子供がいると高額な手当てが出ます。倫理的な面もありますが、子供を大事にしようということだと思います。
　日本は、少子化を政策課題とは捕らえてこなかったので、無策だった３０年間の付けが今出ているだけです。戸籍を持った夫婦でないと、養子を取れないという制度もおかしいですよね。

フランスの制度を中途半端に理解しているのが困ります。
まず匿名養子制度（Nee sous X)ですが、これには現時点では問題も起きています。
これが作られた当時、フランスは中絶を認めておらず、諸事情で子供は産みたいが育てられない（あるいは育てきれない）という家庭や女性に対し助産する代わりに子供には生みの親に関する情報は一切秘匿、逆に親も子供に関する権利は放棄するという相互の約束の下に作られたものです。その結果、大きくなって生みの親のことが知りたいと言っても拒否されますし、逆に親も子供の成長を陰ながら見たいと言っても放棄したという理由で一切の情報を出しません。結果、たいていのこの制度を利用して生んだ母親は悔やんでおります。(実際には自分の名前を残すことができますが、大抵は知らない母親が多い）2002年に大統領候補の一人であったSegolene Royal氏により子供および父親も知る権利があるとしてConseil national pour l'accès aux origines personnelles (Cnaop 自分の生まれを知るための国立委員会)を組織し紆余曲折の故、母親は産む際に必ず姓名は残すということを義務化し父親および、子供は知る権利を得ることができました。

問題の多いところは省き、都合のいいところだけを利用する。こんな人間が大臣になったらどうなることでしょうか。

いくらいい省庁を作ろうとしても人間が腐っているとどうしようもありません。