CO2利権のためなら推進しない方がいい

温室ガス削減「７％以上ほしい」　公明・北側氏

　公明党の北側一雄幹事長は３日の記者会見で、麻生太郎首相が来週中に公表する２０２０年の温室効果ガス排出削減の中期目標について「１９９０年比で７％以上は最低限クリアしてほしい」と述べ、削減幅の上積みに向けた努力を求めた。北側氏は「これから各国と協議するから、幅を持たせた数字の方が柔軟に交渉できる」と述べた。

　公明党出身の斉藤鉄夫環境相が主張する９０年比１５～２５％の削減目標には「党としてその数字でいいということではない」と述べ、必ずしもこだわらない考えを示した。

産経新聞より

ここ最近CO2、CO2と騒がれておりますが、事の発端はこれでしょう



不都合な真実 From Al Gore

自分は科学者ではないので、詳しいことはわかりませんが、京都議定書自体、失敗だと思います。

ではなぜCO2排出権ビジネス等あるんでしょうか。
本来CO2を削減するのであれば、こういうビジネスではなく、如何に下げるかを考えるべきだと思います。

それでいておきながらCO2は聖域だからみたいな考えはどうかと。

こういう意見もあります。

　まずは京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change；1997年12月11日）が失敗だったことを率直に認めるべきだ。
　我が国は議長国としての立場もあってか、1990年を基準年として削減目標を決定したようであるが、同じ－６％を削減目標としている国であるカナダ、ハンガリー、ポーランドとは前提条件が異なる。
　即ち、1990年のレベルで省エネの取り組みの進行度に各国で大きな差があるにも拘わらず、その部分を度外視して各国の削減幅を決めたのはやはり不合理であろう。
　排出権取引（Emissions Trading）によって、排出枠（Assigned Amount Unit）、
吸収量（Removal Unit）、共同実施（Joint Implementation；投資先進国がホスト先進国で温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量を取引するシステム）により発行されるクレジット、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism；先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行って温室効果ガス排出量を削減、或いは吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができるシステム）により発行されるクレジットを取引するシステムで、”排出量を排出枠内に抑えた国又は事業により発生したクレジットを排出枠を超過して排出した国が買い取ることにより、排出枠を遵守したと見做す”というものである。
　
　即ち、排出枠を超過した部分は排出枠を下回る国家に買い取って貰わなければならないということになる。
　このようなシステムを導入した背景には、市場のメカニズムにより、温室効果ガスの削減に向かうというのが建前とされているが、実質は金融工学に長けた者が勝つ仕組であり、ゼロサムのシステムに近い。
　また、排出権制度により、地球全体の温室効果ガスが削減できるとの根拠には乏しく、実効性を疑問視する声があるのも事実である。
　そこで、我が国の話に戻すと、評論家宮崎哲弥氏が内閣官房のデーターをベースとして試算した結果は、
１．現状維持→1990年比＋４％（2005年比－４％）
２．1990年比－７％（政府指針？）→家計負担は１年あたり70,000円増、失業者110,000人増
３．1990年比－15％→家計負担は１年あたり160,000円増、失業者300,000人増
４．1990年比－25％（民主党指針？）→家計負担は１年あたり360,000円増、失業者770,000人増
　改めて思うが、一体、この京都議定書は何なのか？
　日本経済を破壊するための暴力装置か？
　”エコ”と喚いていて、一体誰が得するのか？
　”エコ”の欺瞞が今、白日の下に晒されようとしているのではないのか？

自分もそう思います。