今後１０年で累積赤字２６００億円に　大阪市が試算

　大阪市は１６日、今後１０年間の中期財政収支見通しを発表した。景気悪化による市税収入の大幅減少で、平成３０年度には累積赤字が２６００億円に達すると試算。このまま推移すると、２６年度に財政破綻（はたん）の黄信号となる「早期健全化団体」に、２７年度には国の管理下で再建を進める「財政再生団体」に転落するとしている。

　市が昨年１０月に示した収支見通しでは、２９年度までに市税収入が２４００億円減少するものの、経費削減などにより同年度には収支がほぼ均衡すると予測していた。

　ところが今回は、企業収益の悪化などにより市税収入がさらに５１２０億円減少すると下方修正し、生活保護費の増加などで８５０億円の歳出増につながるとの見通しを示した。

　これを受けて、平松邦夫市長は「金融危機により予想をはるかに超えた税収悪化が生じる見込みとなった。今後、歳出の精査や事業の再構築、歳入確保策の検討などに早急に取り組み、（財政を圧迫している）生活保護制度の抜本的な改正を国に求めていきたい」とコメントした。

産経新聞より

平松大阪市長に申し上げたいのですが、生活保護制度に問題があるのではなく在日朝鮮人にばらまいてるのがそもそもの原因ではないんでしょうか。

国のせいにする前に、自分たちのところで在日なら無条件に出している体質を改めるのが先なのでは。