朝鮮総連施設への課税　全免は釧路市のみに　総務省調査

　総務省は３１日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する平成２１年度の固定資産税課税状況を公表した。総連本部や支部などの施設がある１３０自治体のうち、課税のすべてを減免したのは北海道釧路市のみ。昨年の５自治体から大幅に減り、１７年度の調査開始以来、過去最少となった。減免を実施しない自治体は昨年度の８７自治体から９５自治体へと増えた。

産経新聞より

まず、外交組織でもない団体に減免、免税措置を施すのでしょうか。
むしろ工作員組織である以上、徹底的に捜査をするべきだと思うのですが。

朝鮮総連新潟県本部の敗訴確定　施設課税訴訟

　新潟市が市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などの減免を撤回して課税したのは違法などとして、朝鮮総連新潟県本部などが市に課税処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、総連側の上告を退ける決定をした。総連側敗訴の１、２審判決が確定した。

産経新聞より

当然の結果だと思うのですが、またいつもの如く謝罪と（ｒｙ