「利息返還金」で債務整理トラブル多発「手数料高い」「広告と違う」

　年間１兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に、「手数料が高過ぎる」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義はどうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。

　大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月１千本ものＣＭを流すところもあるという。

　弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率（グレーゾーン金利）で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。

　日本貸金業協会によると、平成１９年度に業界から返還された利息金は、利用者の借入金の元本返済に充当されたのが約４２００億円、現金で還元されたのが約５２００億円の計９４００億円。２０年以降は１兆円を超えているという。

　消費者金融にとって経営の根幹を揺るがす事態になる一方、返還手続きを請け負う弁護士や司法書士にとり“返還金バブル”となっている。手数料２０％と仮定すれば、２千億円もの市場ができた計算だ。

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　突如出現した大市場に、日本弁護士連合会（日弁連）、日本司法書士会連合会（日司連）ともに「統計はない」というものの、依頼者との間でトラブルが増えていることを認める。

　「面会もなく勝手に手続きを進める」「高い手数料を取られた」「広告に書いてある内容と違う」といった声が多いという。派手な広告で事務所の処理能力を超えた数の依頼を受け、事務が滞っているケースもあるようだ。債務整理で稼いだ２億４千万円もの所得を隠していた司法書士の存在も明らかになった。

　６月には、中堅消費者金融のネオラインキャピタル（東京都港区）が司法書士団体などに、「弱者保護の実現のため業界全体で（安価な）手数料体系の統一を検討してほしい」と、法曹の正義感に訴えた要望書を提出。「高利息などで批判されっぱなしだった消費者金融が“逆襲”に出た」と金融界で話題になった。

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　相次ぐ苦情に日弁連は２３日、債務整理を受任する弁護士に向けて「指針」を打ち出した。弁護活動に関する指針ができるのは、極めて異例なことだ。

　指針では、「債務処理の目的は債務者の経済的更生にある」と明記。「依頼者（債務者）と直接面談する」「『家を残したい』といった依頼の趣旨を尊重する」「再度の融資が難しくなるなど、リスクを告知する」ことなどを求めた。

　指針作成にかかわった宇都宮健児弁護士は「弁護士として当たり前のことが行われなくなっているケースがある」と話す。日司連でも「広告表現に関するガイドラインの策定作業をしているほか、報酬や手数料についても全国的な調査に乗り出す」（担当者）という。

　ただ、弁護士も司法書士も基本は個人業。「最後はそれぞれのモラルを信用するしかない」（日司連）という声が出ている。

産経新聞より

まずこの問題、根本的なところから考えるとなぜ消費者金融を利用したのかって所だと思います。

消費者金融を使う、あるいは使った大まかな原因として考えられるのは

- 簡単にお金を借りられるというイメージを与えた広告
- グレーゾーン金利問題をスポンサーの都合でなかなか表に出さなかったメディア
- グレーゾーン金利を擁護した政治家
- 金利が高いと言うことはわかっていながらもどうしても借りざる終えなかった債務者

この4つだと思います。

最初の3つは完全にメディアに問題があると思います。女性タレントや明るいイメージを与えるような広告に仕立て上げた広告代理店、広告料欲しさに問題を不問にしたメディア、グレーゾーン金利撤廃に反対し、サラ金と癒着した政治家（甘利明等）など、複雑な要因が絡まってここまで悪化したと思います。それもあって、安易に借りれると言うことで大抵はパチンコなどが引き金になっていると思います。

4つめは大抵は経済弱者であり、大抵は何らかの理由があっての借金をせざる状況に合ったと思います。もちろんパチンコなどが原因というのはもってのほかですが、それ以外の場合も多々あると思います。

で、この記事を読む限り弁護士、司法書士に問題アリという書き方をしていますが、納得できません。

確かに悪徳の弁護士や司法書士がいると言うことには否定いたしませんが（事実うちも相続関係で悪徳弁護士に当たったことがあります）、すべてという風潮には如何な物かと。自分たちも消費者金融の広告を取り上げている以上猛省すべきであり、また、グレーゾーン金利を推進するような政治家をもっと批判すべきであると思います。

またあくまでも個人的な意見ですが、弁護士や司法書士も費用を明確にするべきだと思います。

これは某弁護士のかたのHPからの引用ですが（検索で引っかかったものです）

□債務整理
　1社あたり2万円～3万円（消費税込）
　（例えば、債権者5社の場合、10万円～15万円）
＊過払いの返金を受けた場合は、別途２０％を報酬金としていただきます。

これは某司法書士の方のHPからの引用ですが（これも検索で引っかかったものです）

任意整理 | 代理による手続きとなります。
報酬　30,000（1社につき）
成功報酬　
過払金を交渉によって任意に取り戻した場合、その額の２０％

等、まぁこれは比較的わかりやすくなっていますが、それでも多くの弁護士や司法書士は価格を載せていません。

個人的にはこの司法書士の方のように明確にしていただけると比較もしやすくなると思います。

１．相談料
　　30分5,250円
２．内容証明郵便作成（簡裁訴訟代理関係業務を前提としたもの）
(1)　本人名：10,500円～31,500円
(2)　当職名：31,500円～63,000円
３．契約書作成（簡裁訴訟代理関係業務を前提としたもの）
　　52,500円～105,000円
４．家計指導：10,500円～

宣伝等になりかねないので、あえてリンクはしません。
お金に関わる以上、弁護士、司法書士も透明性を向上してほしいものです。