今日のお前が言うな＋α

民主国対委員長、自民の「故人献金」追及を牽制　「質問する側もダメージ」

　民主党の山岡賢次国対委員長は５日夜、民放ＢＳ報道番組に出演し、自民党が秋の臨時国会で鳩山由紀夫首相の違法献金問題を追及する構えであるのに対し、「そんなことだけを一生懸命やっても、国民の支持を得られない。本格的な政策論争を呼びかけたい。政治の品位を落とすことになり、質問する側もされる側もダメージを受ける」と牽制（けんせい）した。

　また、平野博文官房長官が就任前に民主党のコンプライアンス（法令順守）を長く担ってきたことを念頭に「内閣にコンプライアンスの専門家だという方がいるので、（鳩山首相の政治資金虚偽記載問題を）解決しようと取り組んでいると思う」と述べた。

産経新聞より

散々、麻生政権のときは政策とは無関係なバー通いや、カップラーメンの値段、漢字テスト等をしておきながら、違法献金問題の追求となると政策論争云々

お前らが言うな

政府、２２年度予算で赤字国債　子ども手当法案も通常国会に先送り

　政府は５日、平成２２年度予算編成について、景気後退で税収が落ち込むことが避けられないとして、赤字国債を増発する方針を固めた。２２年度の税収は、２１年度当初見通しの約４６兆円を割り込むのは確実で、不足分は赤字国債を発行して補填（ほてん）せざるを得ないと判断した。

　政府は税収が４０兆円を割り込む可能性があると見ている。政府は来年度予算での国債発行を抑制し、公約した政策の実現には税金の無駄遣いを削減した分を充当したい考えだった。

　また、政府は同日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」創設と揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止のための法案について、１０月２６日召集見通しの臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会へ提出して成立を図る方針を固めた。臨時国会では鳩山由紀夫首相の所信表明のほか、公務員給与法改正案など最低限の法案提出にとどめる考えだ。

　子ども手当の支給を来夏の参院選直前の２２年６月に始める方針だが、同３月末までに子ども手当創設法案を成立させれば、支給準備に必要な３カ月間は確保できると判断した。

　政府が臨時国会提出法案を絞り込むのは来年度予算の年内編成作業を最優先するとともに、首相の資金管理団体の虚偽記載問題での追及を減らすねらいもある。ただ、民主党内には「公約の目玉は臨時国会で早く取り組むべきだ」（幹部）との異論もある。

産経新聞より

そういや、選挙公約では

- 赤字国債を発行しない
- 財源は埋蔵金で賄える
- 埋蔵金は無駄を排除すれば可能

等と美辞麗句をならべたてておきながら早速赤字国債発行ですか。
これって公約違反ですよね？でも、誰も取り上げないんだろうなぁ…

ラトビアから温室効果ガス排出枠＝150万トンを購入－政府

　政府は5日、バルト三国のラトビアとの温室効果ガス排出量取引交渉で、同国から排出枠150万トンを購入する契約を締結したことを明らかにした。購入額は公表していない。
　政府は、2008～12年を期間とする京都議定書の下で、温室効果ガス排出量の6％削減を目標としているが、このうち1．6％分、1億トンを排出枠により削減する方針。今年3月には、チェコから3000万トン、ウクライナから4000万トンの排出枠を購入。さらに、開発途上国などからも購入を進めており、総計は約9500万トンに達している。　

Yahoo Newsより

２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要

　【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年～２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。

　今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。

　ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。

Yahoo Newsより

これまた散々CO2 25％削減という公約、しかも国連や五輪のときに垂れ流しておきながら、この体たらく…

旧東欧から約1億購入ということは、残りは支那から購入ですか？

そういや技術で削減するとか言っておきながら技術支援どころか、訳のわからん排出権の購入…

支離滅裂すぎてコメントするのも馬鹿らしくなってきました。