日本国民の生活が第一を謳うのであれば、増税を抑えるべきだろう

子ども手当財源、地方・企業負担も検討

　民主党の目玉政策、「子ども手当」にまた黄色信号です。長妻厚生労働大臣は、「子ども手当」の財源について、全額、国の予算で賄うのでなく、地方自治体や企業の負担も検討していることを明らかにしました。

　「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業の予算が不足していると認識しているので。（Ｑ．地方負担も含めて検討？）そうですね」（長妻昭厚労相）

　来年度の支給に当たって２兆７０００億円が必要とされる「子ども手当」。先週、長妻大臣は、「全額、国費で負担する」という見解を示していました。しかし、それから１週間もたたないうちに、地方や企業の負担を検討していることを明らかにしました。

　現在、小学校卒業までの児童に月５０００円～１万円を支給している児童手当では、１兆円の予算のうち、６割弱を地方が、２割弱を企業が負担しています。

　「（Ｑ．国費負担について？）そうする必要があるという議論も、そうでないという議論も、１０月１５日にはある程度決着をつけて出したいとは思いますが」（長妻昭厚労相）

　残された期日はあと２日。それまでに解決策を見出せるのでようか？　さらに、来年度の予算をめぐって、与党内にはこんなゴタゴタも。

　「続ける必要があるのかどうかは、私は経済の状況次第だと思っている」（直嶋正行経産相）

　直嶋経済産業大臣は、「エコポイント」や「エコカー」の購入補助金制度を来年度以降も続けることに慎重な姿勢を示しました。あと２日に迫った国の予算方針である概算要求には、盛り込まない方向で検討していると言います。

　その一方で・・・
　「環境対策という意味がメーンなので、（概算要求に）出させていただきますよと」（小沢鋭仁環境相）

　概算要求の提出を前にして、予算をめぐる綱引きは大詰めを迎えています。（13日18:51）

TBSニュースより

予想通り、福祉を重視したら絶対に何らかの形で

増税

は免れられないんです。
これはもうすでにフランスが経験済みなんです。

最終的には手厚い福祉を重視すると、地方、企業、そして労働者の負担が大きくなります。

先のブログにも書きましたが、手厚い福祉と減税は相容れられないものなんです。

福祉が手厚くなればなるほど、増税は必至。

フランスの場合、少子化対策として、所謂子ども手当を用意して、確かに増えましたし、現在EU圏では少子化に一番歯止めのかかった国となりました。

しかし、その見返りは非常に大きなしっぺ返しとなりました。

１）企業負担の増加
２）あらゆる形での増税（所得税が減っても社会保障費の増加や、地方税の増加、付加価値税という形で間接税の多様）
３）購買力の低下とフランス企業の海外生産の増加による失業率の増加

今回、企業負担、地方負担をしてもらうということは、まさにフランスが歩んだ道と過ちを犯しかねません。

読者の皆様の家電製品はどこのメーカーをお使いでしょうか。
10中８，９の方はパナソニック、シャープ、東芝等の日系メーカーだと思います。

フランスではどうでしょう。LG、Samsung、Siemens、Philips等海外メーカーが主流です。

当然購買力が低下している以上SiemensやPhilipsを買うというのは高級品を買うというのと同じなので価格の安い、無名のメーカーやLG、Samsungを購入している家庭が多いです。

車も最近ではルノー、プジョー、シトロエンよりも価格の安いDaciaやKIA、Hyundai、Chevrolet（Daewoo)ちょっと余裕があればRenault、Peugeot、Citroen、VW、Ford、Opel、日系メーカーという感じです。

そして極みは企業による社会保障の負担が非常に大きいため、フランスに工場を建てたりすることを避けていますし、作っても今回のような、経済恐慌が起きた時はこぞって閉鎖して、海外移転をします（例としてはコンチネンタルタイヤが今回の経済恐慌で工場閉鎖。ミシュランやその他のメーカーはすでに海外で生産して逆輸入）

将来的に日本はどうなるか、ほぼ断言して間違いないと思います

失業率は確実にアップする

企業も儲けなければ生きていけません。なので、さらなる海外生産が増えるでしょうし、今の人件費よりももっと安くても働く支那人等を雇ったほうが効率的でしょう。

そして多くの大企業を支えてる中小、および零細企業の倒産あるいは、社会保障費をインチキしたり、さらには闇市場で人を雇う（社会保障費を払わない代わり現金払いにする）、こういうことが横行するでしょう。

しかしこういうことはメディアは伝えないと思います。子ども手当がでて、企業がもうけが出ないから海外生産を推進し、失業率が上がって初めて気づくと思います。

自分はフランスが失業率がピークの時代を体験しました。仕事がない、どこも雇いたがらない、雇っても最低賃金でしか雇わない、期限付きか派遣でしか雇わない。仕事を探している人間にとっては本当に地獄でした。この辺はシラク、サルコジーになってから少しずつ改善されてきました。もちろんその代償はあります。

福祉系は企業負担から個人負担にシフト、国の事業を地方に移譲（国道の維持など）することにより地方税の大幅な増税等、決して楽な生活ではありませんが、収入は少しずつながら増えてきました。また失業対策も結論から言えば働かざるもの食うべからず。職安が案内した職業を二件紹介し（ただし職安は失業者のプロフィールにあった職業をあっせんする）そのどちらも断った場合は失業手当は払わない、生活保護も一定期間受けさせないという方向に変えました。企業に対する減税も用意する代わりに減税を受けている会社、フランス国内からでない、雇用を推進するという交換条件を突き付けた結果は少しずつ出てきています。

日本の消費税は世界でも稀にみる低さです。

フランスの消費税は薬や新聞など特別物資は２％前後、食料品や生活必需品は5.5％、それ以外は19.6％です。その昔は３３．３％の嗜好品専用の付加価値税(自動車も含まれていました）もありましたが廃止されました。

決してフランスの財政は良いとは言えません、社会保障も万年赤字です。そのためにあらゆる税金がつくられましたし、今度は環境税（通称カーボン税）が導入されます。

日本の医学レベルは高いですし、内需依存が他国よりも大きいです。そのためにも本当に国民の生活が大事だというのであれば生活必需品の消費税は３％～５％に抑え、それ以外の商品は１０％位にし、それ以外の増税は極力避け、財政健全化を目指しながら、雇用と内需を堅調に維持させる方向に持っていくべきだと思います。

安易な海外のものまねは大きな落とし穴があります。それを見せないメディアやそういう落とし穴があることを言わない民主党政権は20年前のフランス同レベルまで落ち、フランスと同じ道を歩むことが目に見えています。