JALも国営化か？

【日航再建】事実上の国の管理下で再建目指す

　日本航空の経営再建をめぐり、前原誠司国土交通相は２９日、官民共同出資の「企業再生支援機構」の活用を柱とした再建方針を表明した。前原国交相は再建策を検討してきた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」から支援機構の活用を促す報告書を受け取った後、日航に支援機構への支援依頼を指示した。日航は支援機構を通じた公的資金による資本増強や政府保証付き融資など、事実上、国の管理下で抜本的な経営立て直しを目指す。

　日航は指示を受けて支援機構に再生支援を依頼する事前手続きを始めた。支援機構が独自の資産査定などを行ったうえで支援の可否を決める。支援が決まれば、日航への出資や融資を実施し、年内にも新たな再建策をまとめる見通しだ。

　報告書提出を受けて記者会見した前原国交相は「（日航の再建は）十分に可能だ」との認識を示した。

　政府は日航再建に取り組むため、関係省庁による対策本部を設置する方針。当面の日航の資金繰りを考慮し、厚遇が指摘される退職者らの企業年金の削減などを条件として日本政策投資銀行などが実施する約１８００億円のつなぎ融資に政府保証を付けるとともに、歴代経営陣の責任追及も進める。政府としての支援策は３０日の閣議で決定する。

　日航の再建には公的資金の投入に伴う資本増強が必要となるが、政府内には根強い反発がある。国交省などは公的資金投入に伴う国民負担を軽減するため、同社の企業年金に対する強制的な減額を視野に特別立法などを検討。前原国交相は２９日、長妻昭厚生労働相と会談して協議を行った。

産経新聞より

国の管理下とはいうものの事実上の再国営化じゃないんでしょうか。
それに対して…

【日航再建】前原国交相会見詳報「中身は言えない」一点張り
2009.10.29 18:36

　再建手法が注目された日本航空問題は、企業再生支援機構に支援を要請し、同機構が再生を手掛けることが２９日、正式に決まった。

　《前原誠司国土交通相は、直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース（TF）」が同日、前原国交相に再建計画の最終報告を行った会談の後、午後3時40分から国土交通省内で記者会見し、報告書の概略を読み上げた》

　「日航グループに対する資産査定を実施した。別添の事業再生計画案に基づき、再生は可能と出た。企業再生支援機構がしかるべき手続きを経て、独自の再生計画に基づき、可及的早期に支援を開始できることが本件再生を確実にする上で適切である。結論から申し上げると、機材、組織のダウンサイジング、路線の選択と集中、レガシーコスト（負の遺産）の削減をしっかり行えば再生は可能。政府としてしっかりやってもらいたいとのことだった。おそらくいまの時刻ぐらいに日航が機構に支援申請を提出しているのではないか。機構も受理してもらって機構独自の資産査定が始まるんじゃないかと期待してます」

　《会見では日航再建のスキーム（枠組み）などについて記者から質問が相次いだが、20分ほどで打ち切られ、内容も乏しいものに終わった》

　――路線見直しや、日航の資金繰りへの措置は

　「タスクフォースには、JALの経営実態をつぶさにみてもらった。この35日間程度、休日を返上し、タスクフォースのメンバーを含め、多いときには100人ぐらいの方に日航に入っていただき、再建計画を練り上げてもらった」

　「だが、これはあくまでタスクフォースの再建案で、ここで（具体的な内容について）申し上げるのは意味がない。TFの結論は機構に委ねるということになる。機構は独自機関で、JALが融資団と相談しながら自発的に申請を申し込むことになる。機構は独自の資産査定を行った上で、どれぐらいかかるかわからないが、それをふまえた上で、支援を決定する」

　――さきほど国会で、政府全体挙げて支援すると言っていた。公的資金投入が議論になっているが

　「日本の空を飛ぶ航空会社の半分以上、約6割が日航だ。日航が万が一飛ばない状況になったときには、日本経済、地方経済、海外との交流に支障が生じる。一企業ではあるが公的色彩きわめて強い。（麻生）前政権も公的資金投入する中で、経営を支えてきた。しかし前政権はしっかりした示されないまま、その都度支援し、先が見えない状況になって政権交代が起き、このタイミングになった」

　――つなぎ融資、年金問題、財務状況は

　「広範から言うとタスクフォースは任意のグループ。JALが受け入れ、資産査定に協力した。今後は機構が独自の資産査定を行う。これは予断を持たずにゼロからだ。いま中身を申し上げることは妥当ではない。機構が支援決定することのじゃまになる」

　――これで国民の理解は得られるのか

　「公的資金投入するかどうか決定しているわけではない。機構にJALが支援を申請した。受け入れられれば、機構が自ら資産査定を行い、予断もっていま私が申し上げる立場にない」

　《資料を持って立ち上がる前原国交相。記者から不満の声も漏れるが、前原氏は足早に会見室を出た》

産経新聞より

中身言えないじゃ困るんですけど。
公的資金の投入となると税金か、国債発行等につながるので、明確にしてほしいものです。

タスクフォースも解散ですし…一体何のためのタスクフォースだったんですかね？
それともタスクフォースは表向きで結論ありきで進めてたんですかね？

国営化にするのならなおさら組合問題や年金問題にメスを入れないと

大事な血税が企業年金支払うためにだけに使われるのはやめてほしいものです。