消防職員に団結権付与　原口総務相が自治労委員長らに表明

　原口一博総務相が労働三権（団結権、団体交渉権、スト権）が認められていない消防職員に対し、団結権を付与する方針を固めたことが２９日、分かった。原口氏が２８日、自治労の徳永秀昭委員長ら労組幹部と行った会談で明らかにした。

　会談では、自治労側が「消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。これに対し、原口氏は「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく」と述べ、付与の方向で検討を指示したことを明かした。

　総務省では今後、省内に検討会を設置して、消防職員の団結権のあり方を検討する。消防職員は、警察官や刑務所職員と同様に労働基本権が制限されているが、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で公務員の労働基本権の回復を掲げている。

産経新聞より

消防職員：団結権、総務相が検討指示　初の労働基本権

　争議権などの労働基本権が認められていない消防職員について、原口一博総務相は総務省に対し、団結権の付与を検討するよう指示した。２８日に自治労などと行った消防職員に関する年１回の定例協議で、徳永秀昭・自治労委員長らに明らかにした。消防職員は、警察や海上保安庁、刑務所職員などと共に労働基本権が制限されており、団結権が付与されれば初めて労働基本権の一部を手にすることになる。【東海林智】

　協議では、民主党のマニフェストで公務員の労働基本権確立を掲げていることから、自治労側が「ＩＬＯ（国際労働機関）理事会がたびたび（付与を）勧告している消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。原口総務相は「勧告をいつまでも放置するのかということで、検討を指示した」と答えた。さらに、「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく課題だ」との姿勢を示したという。

　消防職員の団結権を巡っては、１９４６年施行の旧労働組合法で警察職員や刑務所職員とともに団結が禁止され、地方公務員法にも引き継がれた。国民の生命財産を守る仕事との位置づけからだ。

　これに対し、労働側は６０年代から、団結権の付与を求めＩＬＯに提訴。連合が０２年に提訴して以降、ＩＬＯは４度にわたって日本政府に付与を求める勧告を行っている。ＩＬＯは警察や軍隊には団結権を付与しないことを認めており、日本政府は「日本の消防機関の職務は警察と同等だ」と主張してきたが、認められなかった。

　労働条件の改善や職場の安全衛生問題を交渉するため団結権を求める職員たちは、全国消防職員協議会（約１万３０００人）や消防職員ネットワーク（約１０００人）などを結成している。全消協は「消防はモノが言えない前近代的な体質が残っており、団結権を獲得し、労働条件や安全面を交渉したい」と話している。

　海外では、消防職員に団結権や団体交渉権を認めている国が多く、イギリスやフランスでは争議権も認められている。

毎日新聞より

ここでも自治労ですか…

で、団結権だけならいいのですが、自治労の場合、どう考えてもその次は交渉権と特に争議権を要請してきそうな気配なんですよね…

特に消防のようにいつ、起きるかわからない災害に対してしっかり危機管理機能がないとできないと思うんですよ。

争議権が認められて、危機管理がなっていなければ、例えばの話火災が起きて通報しても、只今スト中で対応できませんってなったらどうするんですかね？

権利を与えるのもいいんですけど、しっかり義務の方も考えないと、大変なことになると思うんですが。
まさか権利は欲しいけど、義務は果たさないなんてことは…すでに社保庁の件があるから、自治労って信用できないんですよね…