誰の為の配慮？

貸金業規制の緩和検討　政府、事業主の資金繰り配慮

　政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視。無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論する。

　金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」で構成する検討会議を11月中にも設置する。政府関係者は「検討結果によっては改正貸金業法の規制強化策を当面凍結することも排除しない」と話しており、同法の再改正も視野に入れて議論する見通しだ。

日本経済新聞より

本当に個人事業主とかが消費者金融を使うのでしょうか？
無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」が妥当でないとでもいうのでしょうか？

確かに融資を受けられないという切実な問題ですが、だからと言って消費者金融をまたかつてのように野放しにして良いものでしょうか？

むしろ、銀行等に圧力をかけるべきでしょう（公的資金を投入した見返り等を理由に）

これでグレイゾーン金利規制まで撤廃したら…誰の為の緩和規制なんでしょうね？

改正貸金業法「施行延期も」　大塚金融副大臣

　大塚耕平金融副大臣は３日、記者団に対し、改正貸金業法について来年６月の完全施行を延期することも含め、見直し議論を始めることを明らかにした。上限金利の引き下げや借入額の総量規制が導入されるため、業界側は延期や規制緩和を求めている。

　大塚氏は０６年に成立した改正貸金業法について、「３年前には想定していなかった厳しい経済情勢は、やはり無視できない。予定通りでいいかどうか議論する」と述べた。法律では完全施行前の見直し規定があり、金融庁は今月中にも検討を始める。規制強化によって個人事業者への貸し渋りを招くとの指摘もあり、完全施行時期の延期や規制の緩和が論点となりそうだ。

　ただ、与党内でも延期や緩和を求める声は、まだ目立っていない。多重債務者問題に取り組む団体らの反発も予想され、大塚氏も「実態把握と論点整理はするが、結論は決まっていない」としている。

朝日新聞より

厳しい経済情勢だからこそ、普通は財布を引き締めるのではないのでしょうか。安易な借金、特に法外な金利請求をするようなところに融資を申し込んだら自分のところの首が締まるのは明白なんですから。

企業の融資なら銀行、公庫、公的支援等あるわけですから、まずそういうところを有効利用するような方向に持っていくべきではないかと思います。