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山教組幹部、９割が校長・教頭　県教委が「優遇人事」？

　山梨県教職員組合（山教組）の選挙資金集めをめぐり、罰金刑を受けた元財政部長が教頭に昇任していた問題で、同様に選挙資金集めに関与して処分を受けた元委員長も、教頭に昇任していたことが８日、分かった。この問題について同日、県議会で一般質問が行われ、山教組幹部経験者の約９割が校長・教頭職に昇任するなど、県教委で組合幹部の「優遇人事」が行われていた実態が明らかになった。

　山教組の選挙資金集めなどをめぐっては平成１８年、元財政部長ら２人が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受けたほか、元委員長ら２４人が県教委に処分された。しかし、県教委はその後、この元委員長を教頭に昇任させ、県内の小学校に赴任させていた。

　８日の県議会では、内田健県議が一連の問題を「教育の政治的中立」という点から取り上げて質問。昭和６３年以降、委員長や財政部長といった山教組本部の「六役」と呼ばれる幹部経験者２９人のうち、２５人が校長・教頭職に昇任していると指摘したうえで、こうした人事を「異常ではないか」と批判した。

　これに対して、県教委側は松土清教育長が「退職までに小中学校の教員の９割が管理職になっており、（山教組幹部経験者の）比率が高いということはない」と反論。元財政部長を教頭に昇任させたことなどについて、古屋知子教育委員長は「厳正な手続きを踏んでおり、問題ない」とする見解を示した。

　選挙資金集めは民主党の輿石（こしいし）東（あずま）代表代行を支援するため行われていたことから、一般質問では輿石氏が「教育の政治的中立はありえない」と発言した問題も取り上げられたが、松土教育長は「発言の政治的な意図が把握できない」として、コメントを避けた。

産経新聞より

> 「教育の政治的中立はありえない」
これをもろに実践しておりますね、山梨県教育委員会は

ちなみに輿石東のスローガンは夢と希望と安心をですが、とてもじゃないですが、日教組教育推進では絶望と破壊しか思い浮かびません

法相が入管汚職事件で陳謝「大変遺憾」

　東京入国管理局の職員が入国審査をめぐる収賄容疑で逮捕された事件について、千葉景子法相は８日の記者会見で「大変遺憾な事態で、お詫びを申し上げる。出入国管理行政の信頼回復のために全力を挙げたい」と陳謝した。

　千葉法相は「二度とこういうことが起きないような態勢を整えていかなければいけない」と述べ、捜査への協力や内部調査の徹底、関与職員への厳正処分などを行う方針を示した。チェック態勢の強化など再発防止についても「できるだけ早く検討をスタートしたい」と述べた。

　この事件では今月４日、東京入国管理局成田空港支局の統括審査官が、外国人ダンサーの在留資格認定で便宜を図る見返りに、現金約５８０万円を受け取ったとして、収賄容疑で逮捕された。

産経新聞より

元ネタは収賄容疑で東京入管職員を逮捕　在留資格認定で便宜、５８０万受領

いくら千葉が謝罪しても、最高裁判決を無視して特別在留許可を出してたら内容的には50歩51歩なんですけど。その割には特別在留許可の問題に関してはあまり騒ぎませんね？

生活保護「その他世帯」急増　失業者の安全網に

　生活保護受給世帯のうち失業や収入減とかかわりが深い「その他の世帯」が急増したことが厚生労働省の集計で分かったことについて、北海道大学の宮本太郎教授（福祉政策）は「生活保護の対象は高齢者世帯や障害者世帯などにほぼ限定されてきた。『その他の世帯』の受給が増える背景には、製造業が盛んな地域での失業者の増加や、生活保護を失業のセーフティーネット（安全網）として機能させようとする運動の広がりがある」と指摘する。

　その上で宮本教授は「保護を受ける失業者が労働市場に戻るための安全網に変えていくべきで、生活保護以外に職業訓練などの支援策や地域特性を生かした雇用メニューの充実が求められる」と話した。

産経新聞より

一度メスを入れた方が良いのではないんでしょうか？
生活保護が適切に支給されているのか否か。

> 生活保護の対象は高齢者世帯や障害者世帯などにほぼ限定されてきた。
その割には餓死者まで出しておりますが？

それにケースワーカー増やしても北九州市みたいに自称弱者にあまく、真の弱者にはいじめを行ったり、あるいは財源もないのに生活保護ばら撒いても、どうしようもないのでは？

こういう時だからこそ景気回復に専念し、生活保護という状態から脱出させないといけないのですが。それに特別在留許可と同じで生活保護をあまりにもばら撒くと、もらえて当然、もらえない方がおかしいという論理が働いて余計働かなくなるのですが。そうなるとセーフティネットしての役割がなくなってしまうので、まずは適切なのか否かを徹底調査するべきかと（特に同和、解同、在日関係）