単身世帯が平成３２年に全都道府県でトップ　厚労省の将来推計

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度まとめる「都道府県別世帯数の将来推計」で１８日、平成３２年には家族類型別にみた単身世帯の割合が全都道府県でトップになることが分かった。全国的な非婚化の進行が影響した。また、６５歳以上が世帯主の「高齢世帯」の割合は全都道府県で３割以上となる見通し。都市、地方を問わず「単身・高齢化」に伴う治安悪化や高齢者の孤独死などの社会問題が深刻化していきそうだ。

　推計は、１７年の国勢調査を基に４２年までの都道府県別世帯数の変化を調べた。

　全国の世帯総数は２７年の５０６０万世帯をピークに減り始める。一世帯あたりの家族数は１７年に２・５６人だったのが２５年後の４２年には２・２７人。最低の東京では１・９７人になる。

　５つの家族類型（（１）単身（２）夫婦のみ（３）夫婦と子（４）一人親と子（５）その他）別にみると、１７年は夫婦と子からなる「核家族世帯」の割合がトップの都道府県が最も多かった（２９県）。だが、その後は単身世帯割合が増加。３２年には、全都道府県で１位となる。５年前に実施した推計では単身世帯が主流になるのは３７年とみられていたが、非婚傾向に拍車がかかり、単身化が早まった。

産経新聞より

厚労省から見るとまるで結婚しない、子作りしない人間が悪いと言わんばかりの発表ですが、原因はいくつかあると思います

１） 不透明な将来（希望が見出せない）
２） 条件ばかり高望みする一部の女子
３） そういう女子に嫌気をさして趣味等に走り、結婚などに興味を持てない男子

まず１ですが、これはもう現政権やメディアに問題があると思います。
以前の政権では構造改革等によって職の不安定化（正規労働者から非正規労働者が増えたこと）、ゆとり教育による教育レベルの低下による今が良ければという思想がまん延し、また、現政権では景気回復の見通しは立っていない上にむしろさらなる悪化への懸念、支那・朝鮮朝貢政権による売国政策、できもしないバラマキ政策及び外交によるさらなる経済の不安定化等が結婚しても子どもを育てられるか分からない、下手したら子どもを作ったとしても支那・朝鮮による侵略による虐殺によって、日本人が友愛される可能性がある以上、そんな不安定の状態の中で結婚や子供作っても無意味と思います。

メディアによって潰された安陪、麻生政権は景気回復への道、主権回復への道を選ぼうとしていました。逆にメディアの偏向報道によって選ばれた民主党政権は売国、亡国の道を歩もうとしておりますが誰も取り上げません。

自分が思うのに、このまま売国が進み、支那の属国となったら出生率に限って言えば日本人の出生率は限りなく０になる可能性があると思います。

３は主に２が原因とされているので２に相当する女性陣、そんなに高望みするのであればこういう方法をお勧めします。

寿命１・３倍、体はスリム　雄なしで誕生のマウス

どうせ男なんていらんって思ってるんでしょ？