「在日コリアンの権利が、日本国籍を持っている人と比べて一つでも欠けることがあってはいけない」 － 民団と民主党の正体

永住外国人に地方参政権を　立法化目指しシンポ

　永住外国人に地方参政権を付与する法案の早期立法化を目指したシンポジウムが12日、鳥取市尚徳町の県立図書館であった。在日コリアン弁護士協会監事で弁護士の李宇海（イウヘ）氏＝東京都在住＝が講演し、参加者約１００人が地方参政権をめぐる課題などについて考えた。

　民主党中心の新政権が外国人の参政権付与に前向きな姿勢を見せていることを受け、市民レベルでの機運を盛り上げるのにつなげようと、在日本大韓民国民団鳥取県地方本部を中心とした実行委が企画した。

　李氏は「在日の地位と未来への展望」をテーマに講演。冒頭で「在日コリアンの権利が、日本国籍を持っている人と比べて一つでも欠けることがあってはいけない」と差別撤廃を訴えた。

　参政権など在日韓国人が抱える問題をめぐっては、世代交代によって問題を知らない人が増えていると指摘。「啓発していくためには工夫が必要。日本社会に向けて説得力をどう維持するか、みんなが真剣に考えなければならない」と呼び掛けた。

　問題解決に向けては「日本人と韓国人が互いに歴史を共有しなければ共存できないということはなく、互いに傷つけ合わないという気持ちで対面することが望ましい未来だ」と強調した。

　この後、パネル討議があり、鳥取大学の永山正男教授をコーディネーターに、同地方本部の薛幸夫(ソルヘンブ)団長らが意見交換。また、民主党の湯原俊二衆院議員が駆け付け、来年の通常国会で地方参政権を付与する法案の提出に向けて準備を進めていると説明した。

日本海新聞より

またもや鳥取で起きた問題ですが、鳥取では以前、こういう条例が成立しかけました。

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例

つまり、今、民主党が躍起になって通そうとしている

人権擁護法の県条例版

に他なりません。
日本に特別在留許可で滞在しているのにも関わらず日本人と同じ権利が欲しいとは厚かましいとしか言いようがないです。

誇り高き韓国人と謳うのであれば、まず本国の義務をはたし、本国に選挙権を請求すべきであって日本政府に訴えるべきではありません。
しかし、この在日韓国人の票欲しさの為、民主党は国すら売ろうとしております。

「朝鮮学校は学校ではない」「スパイの子供」「日本から叩き出せ」朝鮮学校、在特会の抗議活動を告訴



工作員養成学校（正確には各種学校）であるにも関わらず、このふてぶてしさですから。





このように不法占拠している場所は公園だけではないですから。
ちなみに、駅前の様な一等地になぜ、必ずパチンコ店があるか考えたことありますか？

答えは関連URLをご参照ください。