誰のための税金？

高校無償化法案の概要判明　各種学校の線引きが議論に

　政府が今国会に提出を予定している高校授業料無償化法案の概要が２８日、分かった。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としているのが特徴だ。ただ、具体的な「各種学校」の範囲は法案では明示しておらず、法案成立後に文部科学省が省令で基準を定める。政府は２９日にも法案を閣議決定し、４月の施行を目指すが、法案審議では、対象校の線引きが議論になりそうだ。

　法案では、無償化の対象を「高等学校等」とし、高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、各種学校などをその範囲とした。各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。

　このほか、私立高校の実質無料化のために生徒に対して支給される「就学支援金」について、受給の際には都道府県知事からの「認定」が必要と定めた。

　平成２２年度予算案には高校無償化のための予算として３９３３億円が計上されている。無償化の対象となる「各種学校」として、朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校も含む予算規模となっている。

　川端達夫文科相は昨年１１月の参院文教科学委員会で、外国人学校の無償化の範囲について「修業年限、授業時間数等を中心に一定の基準を満たすものについても念頭に置いて検討したい」と答弁しただけで、具体的な判断基準は明示していない。

　政府内では無償化の対象について、「『各種学校』の対象校が受給生徒に代わって支援金を受領するため、対象校の教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見も出ている。　

産経新聞より

ようやく概要が判明しましたが予想通り、朝鮮学校を含めた各種学校にまで援助するみたいですね。

これどういうことかというと

高等学校＝授業料の代わりに税金に移行（事実上の増税）
インターナショナルスクール＝基本的には海外出向者向けの学校。租税条約締結国がメイン。（税務の専門家ではないので、租税条約に詳しい方がいらっしゃればご教授願います）
朝鮮学校＝在日朝鮮人向けの学校、反日教育のオンパレード、脱税の温床

インターナショナルスクールでは外国人出向者の場合、本国で納めている可能性が高いのである意味相殺されますが、朝鮮学校においては何の利点もありません。

ちなみに在日朝鮮との間ではいわゆる五項目の合意事項（通称五箇条の御誓文）があるので脱税できます。

1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2. 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
5. 裁判中の諸案件は協議して解決する。

Wikipediaより引用

しかも、こちらのサイト（産経新聞の阿比留瑠比氏のブログです）をみると

　当時、この問題を調べていて驚いたのは、預金者が名乗り出ない(名乗り出ることができない)口座には、億を超える口座もけっこうあったことです。普通、億単位の金を預けていて、「私のものです」といえないなんて、後ろ暗いカネだとしか思えませんね。私が手に入れた金融当局の資料(非公開)によると、関東信越破綻5朝銀の「真の預金者が判明しない預金」の状況(14年10月末現在)は



　朝銀東京　　6278口座　　　　49億5000万円

　朝銀関東　　5786口座　　　　2億7000万円

　朝銀千葉　　893口座　　　　　5000万円

　朝銀新潟　　311口座　　　　　3000万円

　朝銀長野　　799口座　　　　　6000万円

　合計　　　　　1万4067口座　　53億6000万円



　また、その大口口座の上位10位はすべて朝銀東京で、内訳は



　①2億5051万円②2億2807万円③1億8819万円④1億5459万円⑤1億5165万円⑥1億4935万円⑦1億3826万円⑧1億 1799万円⑨1億1391万円⑩1億1390万円

以上、阿比留瑠比氏のところから引用ですが、億単位の金が朝銀に預けられ、しかも架空口座が作り放題と

架空口座が容易に作れること、担保価値を遥かに越える融資を行なってきたことなど、同じバブルの宴に酔ったとしても邦銀系とは大いに趣が異なることを強調すると、担当者は無言で天井を見上げた。

小池百合子HPより引用

これでも、まだ朝鮮人は差別されてるのでしょうか？
否、むしろ日本人の方が差別を受けています。

ちなみにこちらの動画をご覧ください（怪電波を発するため気をつけてご覧ください）





まるで日本人が悪いという方向にもっていき、さも日本人が極悪人というイメージを与えております。実際にはどうなんでしょうか？

こちらの記事をご覧いただいてほしいのですが

学校側が都に約1億7,000万円を支払い、土地の権利を獲得した。これが市価の10分の1という激安価格

こんなこと普通できます？しかもこの枝川という場所



この映画を作った場所とか、さらにさかのぼると

枝川事件

のような無法地帯だったのですから。

ではここでお聞きしたいのが



こういうことや







こういう事実を踏まえたうえでお聞きしたい。

これでもあなたは納めた税金、朝鮮学校等にも使われていいと思いますか？


運動会


学芸会


文化祭

等の代わりに



こういうのを日韓・日朝友好の大義名分であなたのお子さんにさせたいですか？
すぐになるとは申しませんが、外国人参政権、外個人基本住民権、人権擁護法が組み合わさるとこういうことが起きないという保証は一切持てません。

よく考えましょう。