頭狂新聞よ、そんなに人権擁護法を通させたいのか？

ハーグ条約　腰重い日本　米『普天間より深刻』

　国際結婚が破局した後、日本人の親が無断で子どもを日本に連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、外務省が対応に苦慮している。連れ去られた子どもを元の居住国に戻す仕組みを定めた「ハーグ条約」に未加盟の日本に対し、欧米各国の風当たりは強まる一方だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で亀裂が走る米国からはこの問題でも「イエローカード」が突き付けられた。（政治部・佐藤圭）

　「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸念になりかねない」－。キャンベル国務次官補は来日中の二日、「子の奪取」とも呼ばれる子どもの連れ去り問題に絞って記者会見した。

　先進七カ国中、日本だけがハーグ条約に加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請してきた。キャンベル氏の発言は、なかなか重い腰を上げようとしない日本に強い警告を発したものだ。

　欧米各国が外務省に伝えてきた「日本人による子の奪取」の事例は、米国七十七件、英国、カナダ各三十七件、フランス三十五件など。特に発生件数が最多の米国はいら立ちを隠さず、「普天間問題よりも深刻だ」（在日米大使館関係者）との声も漏れる。

　日本も手をこまねいているわけではない。外務省では、昨年十二月に設置した「子の親権問題担当室」が、条約加盟の適否の検討に入った。米仏とは、それぞれ協議会を開き、個別事案の対応を話し合っている。

　ただ、政府は今のところ、早期の条約加盟には慎重姿勢だ。連れ去りの背景に外国人の夫の家庭内暴力（ＤＶ）が多いとの指摘もあり、関係者らに加盟反対論が根強いためだ。子どもの返還手続き整備には、立法措置が必要にもなる。

　外務省は当面、事案ごとに解決策を模索する方針だが、連絡の取り次ぎをするのが精いっぱいという。

　＜ハーグ条約＞　正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。オランダのハーグ国際私法会議で１９８０年に採択され、８３年に発効した。締約国は欧米を中心に８１カ国。子どもを連れ去られた親が返還を求めた場合、相手国は子どもの居場所を特定し、元の居住国に戻す義務を負う。

頭狂新聞より

都合のいい時だけアメリカを持ち出してきて、頭狂新聞よ、おまえはそんなに人権擁護法を通したいのか？

結論から言うとこれ、ここは日本ですからで終了なんです。

ちなみにフランスは現政権では反日政権と考えておいてください。
このハーグ条約のこの項目、大義名分は子どもの人権を守るという名のもとに作られているんですよ。
そして離婚も基本的に欧米では調停離婚なんです。

具体例をあげると、ある家庭では、父親が浮気をし、放任に走りました。しかもその親は精神的に虐待をしていたとします。見るに見かねた日本人の母親は子どもを連れて日本に帰ろうとします。しかし、父親はおれには親権があると言って訴えれば母親を逮捕できるんです。逆も当然しかりです。

ちなみに調停離婚の場合の流れというのご存知ですか？もしどちらかの親に問題があったとしてそれを理由に離婚しようと思ったらものすごく大変なうえに、子どもの意見は公平性が求められないので、証言はできないんです。
つまり、第三者に証人になってもらわなければいけません。

片方がたとえばフランス人の父親と日本人の母親が争ったとした場合、言葉のハンディもあったりします。フランス人の方が子どもを精神的に虐待していたとしても、有効的証言がなければ父親が勝ったりします。で、そこで控訴をした場合、延々とこの話が続くんです。そしたら一番もうかるのは弁護士です。
つまり全ての弁護士とは言いませんがいわゆる人権派弁護士はこういうのを利用してもうけようとしています。
別の例としては父親が訴えてなんとか母親を呼び戻したが裁判の結果、母親が勝訴したとします。でも子供は父親といたいと思っていて、子どもを海外に連れ出したら二度と顔を見れなくなったという悲劇もあったりします。
子どもの意見も聞かずに第三者の証言だけで決まる離婚調停が子どもの人権を守れると思いますか？

また、他国はわかりませんが、フランスでは成年になって親と一緒に暮らしていたらマザコン、ファザコンと思われたりします。理由は問いません。とにかく介護以外で親と暮らしていたらダメな大人のレッテルが張られます。
日本だと親孝行をしたいとか、年を行ってるから心配だからという理由で二世帯住宅にしているご家庭もあるかと存じます。こういうことは毛唐連中は理解できません。
つまりこれを押し付けるというのはかつて西欧の連中がカトリックが絶対、他宗派は邪教という感じでプロテスタントを虐殺したり、あるいは十字軍のように、自分たちが絶対正義というのを押し付けてるのと同じです。

日本には日本の事情があります。なので、一概に海外や他の先進国がやってるから良いとは言えないんです。

しかも、こういう事実を知らせずに、上の様な記事を流されたら、日本はなんて悪い国なんだってイメージを与えかねません。まさに戦後の歴史教育と同じなんです。
つまりこういう感じで日本は人権侵害をしていると刷り込ませておけば、人権救済法も通しやすいでしょう。

日本では基本的に示談ですよね。離婚届でたいがい済むはずです。
フランスでもその手の調停をしたくないということでPACSを組む家庭も増えています。
これらの事実を伝えずにこのハーグ条約を出すのは悪意に満ちてるとしか言いようがありません。

文化の違い、価値観の違い、言葉の違い、こういうことも考慮に入れず、この記事だけを垂れ流したら、自民政権＝子どもの人権弾圧、民主政権＝国民の人権を守る良い政府と印象付けようとしてるとしか思えません。

ハーグ条約の長所、短所を理解してならまだわかりますが、アメリカやフランスが怒っているから条約にサインしろなどとんでもないことです。
まずは条約をきちんと国民に説明したうえでサインをしないと後でとんでもないしっぺ返しが来ると思います。