日本人友愛計画始動 - 移民受け入れ1000万人計画の再浮上

外国人高度人材、受け入れ促進　出入国管理基本計画


　法務省は30日、外国人の入国・在留などに関する第４次出入国管理基本計画をまとめた。高度な知識や技術を持つ外国人を受け入れやすくする優遇措置の導入など入国促進策を掲げる一方、景気低迷による失業や生活不安が深刻化する日系人に対しては入国要件の厳格化を検討する。国内の人口減を踏まえた今後の外国人受け入れのあり方について「国民的議論が必要」と呼びかけた。

　基本計画の策定は、2005年の第３次計画以来５年ぶり。総人口の減少が始まったうえ、経済情勢の厳しさにも触れ「成長の著しいアジア諸国の活力を取り入れることが重要」と指摘した。

　専門的な人材の受け入れ促進については、特に高度な知識や技術を持つ外国人を対象に「ポイント制を活用した優遇制度の導入を検討する」とした。資格や研究実績などをポイントで判定して一定の点数以上の場合、在留手続きの簡素化や永住資格の条件緩和などを適用する内容。早ければ来年の通常国会で、関連法案を提出する。

　また、外国人の歯科医師や看護師に対する就労年数制限（６～７年）は撤廃を検討。日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶインドネシアとフィリピンからのみ希望者を受け入れている介護福祉士など、介護分野の人材受け入れ拡大も検討する。

　一方、南米などからの日系人について「地域経済を支え、経済発展に貢献した」とする一方、「経済情勢の悪化の中、雇用や住居に関する問題が深刻化している」と指摘。ほぼ無条件で定住資格などが得られているのを見直し、就職先の有無など入国要件を厳しくする方針を示した。

日本経済新聞より

> 高度な知識や技術を持つ外国人を受け入れやすくする優遇措置の導入
法務省＝千葉の言う外国人というのは支那、朝鮮人の事を指します。つまり積極的に支那、朝鮮から人を受け入れるということを言っております。

> 景気低迷による失業や生活不安が深刻化する日系人に対しては入国要件の厳格化を検討する。

元日本人は受け入れません。支那、朝鮮国民の生活が第一、民主党の鉄板です

> 総人口の減少が始まったうえ、経済情勢の厳しさにも触れ「成長の著しいアジア諸国の活力を取り入れることが重要」と指摘した。

効果的な少子化対策も取らず、際限のないバラマキを推進した挙句、アジア諸国もとい特亜諸国の活力（将来的な殺傷能力）を取り入れることなど言語道断であるかと。

> 在留手続きの簡素化や永住資格の条件緩和などを適用する内容。
支那、朝鮮の工作員には率先して永住資格を与え、外国人参政権、外国人基本住民権、人権侵害救済法で特亜を支援します。

> 一方、南米などからの日系人について「地域経済を支え、経済発展に貢献した」とする一方、「経済情勢の悪化の中、雇用や住居に関する問題が深刻化している」と指摘。ほぼ無条件で定住資格などが得られているのを見直し、就職先の有無など入国要件を厳しくする方針を示した。

まず、元日本人よりも特亜が第一、雇用、住居の問題は特にトヨタ系に多く、奥田主義のトヨタ時代には散々入国させながら教育などはおざなりにしたことが根本的な原因であって、南米から日系人自身の問題ではないかと。適切な教育を行えば愛知県における外国人犯罪とかも起きなかったのだが奴隷のごとく、労働者だけをかき集め、その子供たちには教育を与えなかったトヨタ、および地元行政の責任は非常に大きい。また、愛知県は民主党系が強く、特にパチンコ第一号の地でもある名古屋は日本屈指の民主県ともいえるでしょう。
南米日系人の問題を見て見ぬふりを続けて置きながら何も言わず、いざ特亜に対しては積極的に行動する。いったいどこの国の政治家、いや政治屋なのか。

今の日本に必要なのは抜本的な少子化対策であって、安易な移民受け入れではない。特に反日特亜を大量に受け入れた場合は



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これが再来してもおかしくないですよ。
こういうことが起きてもカーライフが満喫できるというのであれば、どのように満喫できるのか証明してほしいものである。