パチンコ換金合法化の検討 - さらなる売国推進

カジノ議連きょう発足　パチンコ換金、合法化検討

　カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

　パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。

産経新聞より

まずパチンコの９割が在日韓国、朝鮮人によって経営されております。残りは支那、そしてごく少数の日本人（たぶん帰化人の可能性大）によって経営されております。また全日本遊技事業協同組合連合会は実質的な警察の天下り組織でもあります。

それから駅前などの一等地にあるパチンコ屋は戦後のどさくさにまぎれて略奪されたものであることを忘れないで置いてください。

これがカジノとして合法化するということは以下の例に近いものになります
なお、名前などは仮名とさせていただきます。また間違っているようであれば御指摘のほどよろしくお願い申し上げます。

１）終戦までは山田太郎一家が駅前に住んでいた
２）山田太郎さんは兵役で出兵、家は奥さんと家族が守っていた
３）終戦後、金と名乗る朝鮮人が朝鮮進駐軍を率いて敗戦国民は出ていけと言って奥さんは輪姦され追い出された
４）非合法で金に家を乗っ取られ、金は通名使用ができるので山田太郎と名乗った
５）乗っ取った家はパチンコ屋に改装
６）５カ条の御誓文によって税金は払わなくて済むので、金は生活保護も申請し、日本国より生活保護を支給
７）パチンコ屋に入った金の一部は北朝鮮に送金
８）２代目金はパチンコ屋を引き継いだので当然生活保護を申請し、子ども手当も申請する。当然５カ条の御誓文も適用される。
９）２代目金は偽装書類を作り一人しか子どもがいないのにも関わらず１０人子どもがいると申請し、１０人分の子ども手当をもらう
１０）パチンコが合法化され、金一家は濡れ手に粟の状態で国や地方から入金され、納税は行わず、パチンコのCMに洗脳された日本人が毎日金を落としていく上に、人権侵害救済法案によって批判が許されないため誰にもとがめられず、外国人参政権によって在日に都合のいい条例を作らせる市長を選び安泰の生活を送れるようになった。

こんな感じでしょうか。

ちなみに在日朝鮮と国税庁の間の５カ条の御誓文、以前にも取り上げましたがこんな感じです

1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2. 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
5. 裁判中の諸案件は協議して解決する。

つまり非合法活動しても文句は言えない、日本人の血税で朝鮮人を養う、権利だけは日本人と同等

これを逆差別と言わず何というべきか

これだけは言っておきましょう、パチンコをやるということは売国に加担しているということを。

そしてこれをカジノと言えるのか。パチンコがある国は

- 日本
- 台湾（ただし非合法）
‐ グアム

で韓国にはかつてあったが全面禁止にされています。
つまりパチンコは事実上日本だけにあり、ほぼ全国の駅前や、バイパス沿いにあること自体が異常です。

フランスでカジノがある場所というのは厳格に管理されております。

１）保養地であること（海水浴場、温泉地、スキー場であること）
２）住民が５０万人以上在住で、国営、県営の大劇場があること
３）免許は５年更新制で免許の破棄はフランス政府によって一方的に破棄できる
４）カジノは内務省と財務省の管理下にある
５）公平公正を喫するため抜き打ち検査が行われている

脱税はできない、癒着を防ぐため２省庁の管理下、場所も厳格に管理されていますが、日本ではどこに行ってもパチンコがあります。

海外のカジノというのは基本的にポーカー、ブラックジャック、スロットマシーン、ルーレット等ですが、パチンコがカジノというのは笑止千万他なりません。

また上に出てきたカジノ議連ですが、ほぼPCSA（パチンコチェーンストア連盟）に賛同している議員が入っている可能性が非常に高いです。

超党派のカジノ議連、１４日に発足　秋の臨時国会にも法案提出へ

PCSAの会員リストはこちらです

ご覧になればわかりますが圧倒的大多数が民主党議員です。もちろん売国系自民も入っております。（改革クラブは意外でしたが…）

今回の参院選、何としてでも民主党の過半数割れ、売国系自民党議員を落とさないと日本という国は既成事実のもと、支那、朝鮮の属国になります。

もし、属国になってもいい、パチンコさえできれば自分の税金が不逞な連中にばらまかれてもいい、子ども手当さえもらえれば自分の子供がどうなろうともかまわない、どうせ増税されるんだからどうでもいいと思っているのであればどうぞ、無関心を決め込んでおいてください。

その代わり次の世代にとてつもなく重い十字架を背負わせた場合、他でもない

無関心を決め込んだあなた自身のせいですから。誰のせいでもありません。

それが先の衆議院選で民主党を選んだツケなんですから。