特亜の生活が第一 - 子供手当編

子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請　孤児と養子縁組

　兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

　尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。

　男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

　今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

毎日新聞より

子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声　困難な「確認作業」

さぁ、はじまりましたよ。特亜名物の

たかり

が。
ちなみにポイントとなる点は

１）韓国人男性が、養子縁組
２）妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組

何気にタイ人の嫌韓はすさまじいですからね。
参考URL：http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/43243235.html

ちなみに人身売買すらいとわない朝鮮人ですから、この妻というのは仮の妻でしょう。
特にチョッパリからたかるためには手段は問わない性質を持っている以上

１）タイ国内ブローカー経由でタイ人女性をゲット。しかしタイ人の妻と言っておきながら尼崎市役所に来たのは朝鮮人のみ
２）既成事実を作り出すためタイの役所等に賄賂などを出して書類の製造。あるいは書類自体を偽造
３）修道院と孤児院が本当にあるのか、確認できない。

息を吐くようにウソをつく朝鮮人な上にウソの内容がでかければでかいほど信用されやすいですから…

で、今回は拒否されたみたいですが、このまま、この朝鮮人引き下がるとは思えません。

なにしろ彼らの行動パターンは

- 火病
- 差別という言葉をやたら使う
- 謝罪と賠償の要求

たぶん今は人権侵害救済委員会がないので、市役所が出さないといえばそれまででしょうけど、これであの悪しき人権侵害救済委員会があれば間違いなく

是正命令および担当者の名前が差別という汚名を着せられメディアに報道

これやられたらどうなるでしょうか。当然、自分たちの職を守りたい以上、黙って出すでしょう。

さてここで問題です。年間8600万円出すとなった場合、誰がこの費用を出すのでしょうか

１）Loopy 鳩山の違法子供手当から出す
２）汚沢の不動産や献金から捻出
３）政府には打ち出の小づちがあるので無尽蔵な財源がある
４）国債発行や増税で日本国民にそのつけを押しつける

まぁ常識的に考えても４しか考えられません。国債発行や増税はあなた方の直接の生活に関わってきます。こういう人間が人権擁護の名の下に支給され、不妊症や子供が巣立った後の家庭、何らかの事情で子供を作らない（作れない）家庭には増税の波が押し寄せてきた場合、どう思いますか？

もし、外国人にばらまくのは当然のこと、日本人よりも特亜人の生活が第一、今の生活さえ良ければどうでもいい、子供の代がどうなろう知ったことではないという親御さんがいらっしゃるようであれば、今後も民主党や社民党を支持してください。

もし、少しでもおかしいと思うのであれば自らいろいろな情報を調べましょう。
そして、次の参議院選挙に参加してください。
日本は民主主義国家です。次も民主、社民政権が続くようなことになったら残された手段は

クーデター

位しか残されておりません。
しかし、クーデターやテロによる転覆が起きた場合、その時点で日本は

先進国から第三国レベルに落ちる

ということを忘れないでおいてください。
欧米列強は自らの地位を維持するためにはあらゆるプロパガンダを使って日本を不利な状況にもっていこうとしますから。

トヨタの米国における行きすぎたリコール報道、今度は一企業ではなく、一国家に対して行いますから。それがどういうことになるかはご想像できるかと思います。