国民の血税を私用に使いまくる民主党

【主張】小沢氏政治資金　公金私物化なぜ許される

　国会に血税が投入されていることへの背信行為といえよう。極めて不透明な点が多く、証人喚問を通じた徹底究明が不可欠だ。

　国会招致を拒み、説明責任を果たさずにいる民主党の小沢一郎元代表にまた、不可解な政治とカネの問題が判明した。

　平成２１年分の政治資金収支報告書などによると、小沢氏は昨年７月の衆院解散当日、自身の資金管理団体「陸山会」を通じ側近議員ら８９人の候補者側に計４億４２００万円を配った。

　その前日、小沢氏は陸山会に３億７千万円を貸し付け、２日後には全額返済された。問題となるのは、返済に合わせて旧新生党の政治関係団体から貸付金と同額の資金が、政党支部経由で陸山会に移されていたことだ。

　一連の資金の流れからは、旧政党資金が政党支部や陸山会などを迂回（うかい）して小沢氏側に移り、自らの支持グループを形成する軍資金にあてられたことがうかがえる。

　旧政党が残した資金には立法事務費や政党助成金など多額の公金が含まれている。公金の私物化と言わざるを得ない。

　旧新生党は、小沢氏が平成６年の新進党の結成まで率いていた。解散時には残金の大半の約９億２千万円が小沢氏関係の政治団体に移され、約５億円は立法事務費だった。旧自由党が民主党と合併した際も同様に資金が移された。

　政党助成法は、政党が解散した場合に総務相が残金の返還を命じることができるとしているが、強制力はないとされる。当時、制定に関与した小沢氏は「骨抜き」を意図したのだろうか。

　政党が解散する直前に寄付を行うことを禁止し、残金返還に応じない場合の罰則規定を設けるなどの法改正が急務である。

　政治団体間の寄付の上限（年間５千万円以内）をかいくぐるために、量的制限のない政党支部を経由させた疑いもある。併せて抜け道をふさぐ方策が必要だ。

　陸山会の土地購入をめぐる虚偽記載事件でも、小沢氏が陸山会に４億円をいったん貸し付けるなど複雑な資金操作が行われ、その原資は明らかでない。衆院解散時に貸し付けた３億７千万円の原資も究明しなければならない。

　今国会での小沢氏の国会招致は見送られるが、「最後は私が判断する」と言いながら動かなかった菅直人首相の責任は大きい。

産経新聞より

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キリがつかないほどネタが豊富な民主党ですが、全員、我々の血税から支払われております。

確かに自民党でもかつてはこのような事態が横行しておりましたし、近年の自民党でも事務所費の問題がありましたが少なくとも辞任したり、中には自殺した方（松岡元農水大臣）までいらっしゃいます。
しかし、民主党議員はどうでしょうか？

問題があってもやめない、責任は他人に擦り付ける、これが民主党の議員です





こういう方たちに先の衆院選に政権を預けたのです。
何度でも申し上げますが

知らなかったという事があなたの責任を軽減しないんです





さらには国民の生活が第一と言っておきながら

降ってわいたペット税構想　無責任買い主防止狙うも抗議殺到

環境税来年度導入へ、石油石炭を5割増税

これらのどこが国民の生活が第一なのでしょうか。
これでもまだ、民主党を信用できますか？これでも生活が第一と言えますか？国民目線の政治と言えますか？