【自由が危ない】やっぱり進んだ言論封殺 各地で発言控える動き相次ぐ 自衛官は講演聴講も自粛
自衛隊施設内での政治的発言などを制約する防衛事務次官通達を受け、各地の自衛隊施設で民間人が発言の抑制を求められるなど「言論封殺」の動きが進んでいることが２６日、明らかになった。北沢俊美防衛相は「国民の行為を規制するものではない」と強調し、通達を撤回しない考えを重ねて示しており、このままでは自衛官を萎縮（いしゅく）させるばかりか、自衛隊と民間人の友好をも阻みかねない。（小島優）
「言論の自由、報道の自由に対する菅直人内閣の感覚は完全におかしい。憲法を踏みにじっている」
26日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成氏はこう批判した上で、事務次官通達の“効果”が表れていることを例証した。
25日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で行われた「入間基地退職者雇用協議会創立25周年記念式典」。式典と講演会と祝賀会の3部構成だったが、出席予定だった中部航空方面隊司令官と入間基地司令は代理を立てて欠席した。
講演会では、政府見解と異なる論文を発表したとして更迭された元航空幕僚長、田母神（たもがみ）俊雄氏が講演したが、自衛官は全員欠席したとされる。
さらに祝賀会では、通達のきっかけとなる民主党批判をした友好団体「航友会」の荻野光男会長に対し、基地側はあいさつを控えるよう要請。代わってあいさつした民間人にも基地側は「発言に気を付けるように」と求めていた。
また、世耕氏は岐阜県でも自衛隊の協力団体の記念式典で、類似の事例があったと指摘した。
世耕氏は「もう仮定の話ではなく、民間人の言論への介入・弾圧が行われている」と指摘。北沢氏は「（式典での対応の）報告は受けている。詳細はわからないが、何ら不思議はない」と答弁し、対応に問題がないとの認識を示した。
世耕氏が通達の撤回を重ねて求めると、北沢氏は通達の運用状況を調査する意向を示したが、「自衛隊法で規制がかけられていることを周知徹底させるためには必要な通達だ」と述べ、撤回を拒んだ。
■防衛省通達問題 今月3日に航空自衛隊入間基地が開いた航空祭で、民間人や自衛隊OBで構成される民間後援団体「航友会」の荻野光男会長があいさつで「一刻も早く菅（直人）政権をぶっつぶしましょう」と発言した。
これに激怒した防衛省政務三役が主導する形で、10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官通達を出した。
通達は、自衛隊行事で（1）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（2）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる-などの対応を指示。大臣官房文書課長名で事務連絡も出し、民間団体代表の発言を記録して文書課に提出することも求めた。
自民党などは通達を「言論封殺」と断じ、民間人の発言チェックも「検閲そのもので憲法違反だ」（浜田靖一前防衛相）と批判、早期撤回を求めている。
産経新聞より
市町村別得票
開票率 若林 健太 北沢 俊美
長野県合計 100.00 293,539 290,027
第３区合計 100.00 49,418 70,325
信濃毎日新聞より引用
ちなみに、比例代表になったら凄まじい結果となっております。特にそのなかで酷いのがこちらですが
人権擁護委員について
人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間の人たちです。この制度は、日ごろ地域に根ざした活動を行っている民間の人たちが、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものです。
人権擁護委員の概要については、人権擁護委員法で規定されていますが、その職務は、自由人権思想の啓蒙・宣伝を行うこと、人権侵犯事件について、その救済のため適切な処置を講ずることなど人権の擁護に努めることとされています。
人権擁護委員の委嘱にあたっては、市町村長が、市町村議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を法務大臣に推薦することになっており、人権擁護委員の任期は、3年間となっています。
人権擁護委員の主な活動は、法務局内での常設相談を行うこと、地域各地での特別相談を行うこと、毎年6月1日の「人権擁護委員の日」や毎年12月4日から12月10日までの「人権週間」にあわせた啓発、啓蒙を行うことを始めとして、小中学校や地域のイベントにあわせて啓発活動を行うことなどです。
上田市役所より
上田市の言う人権って誰のための人権なんでしょうか？
上田市だけでなく、長野県自体がこういう風潮なのですが、極論を言えば長野県民が望んでいることって
一部のマイナーな勢力（在日、同和等）や民主党擁護のためには一切の批判を許さず、批判をするものは人権侵害とみなし、ましてや、上のようなことが起きても黙殺して、知る権利すら奪われても良いというのが長野県民の意思
と思われても仕方が無いんですよ。
それで、長野にいた際やたら
信州型事業仕分け
なんて事をメディアで謳ってましたが、蓋を開けてみたらなんとやらでして
（詳細は
こちらを御覧ください）
＞ 信州「食」の魅力向上事業の一部（ご当地料理発信事業）を「不要」
馬鹿ですか？観光の一環としてご当地料理を知ってもらうことは重要なんですが。
ちなみに長野の食ってそばとおやきだけじゃないんですけどね。
＞ 生涯学習情報提供システム事業は、インターネットの民間検索エンジンでも情報を得られることなどから「必要性が感じられない」との意見が多数を占めた。
つか、知られていなかったら使う人もいないと思うんですが。
＞ 一方、土石流を防ぐ砂防ダムなどの砂防事業（公共事業分）は、仕分け人全員が必要性を認め、２日間を通じて唯一、「現行通り」と判定された。
てか、結論ありきでやっているようにしか思えませんが。そういえば民主党の標語のひとつにコンクリートから人へではなかったでしょうか？
かたや事業仕分けにマンセーして、もう片方で真の人権侵害起きかねないのにも関わらず、そういう事には蓋をし、人権ってことに美辞麗句を並べ立て、まるで民主党が素晴らしいなんて思ってるようであれば、長野県民のレベルも地に堕ちたとしか言い様がないです。
ちなみに
知事、加藤氏は「最適な方」 女性副知事の意義強調
問題は女性副知事ではなくこの某が所属している（いた？）組織なんですけど
全国地域婦人団体連絡協議会（地婦連）
この組織の活動内容が
本会は地域婦人団体の連絡協議機関としてその共通の目的である男女平等の推進、青少年の健全育成、家庭生活並びに社会生活の刷新、高齢化社会への対応、地域社会の福祉増進、世界平和の確立などの実現につとめることを目的とする。
でして
＞ 男女平等の推進
ジェンダーフリー教育の推進により子供の人格破壊
＞ 青少年の健全育成
児ポ法改悪推進
＞ 世界平和の確立
世界市民思想
要は民主党の進める言論封殺推進と愚民化政策推進の副知事なのですが、まぁ民主党マンセーしているようではどうしようもないのですが。
根本的な問題としては自民党の長野県連があまりにも土建屋との癒着が酷い（酷かった？）のが事の発端なので、手放しに自民党長野県連を賞賛は当然しませんが、だからと言って知る権利を奪い、言論封殺を推進し、最終的には長野県民の首を締める民主党が良いとはとても思えません。
もう少し、長野県、長野県民のことを考えた政治家が長野から出て欲しいものです。
そのためには長野県民はもっと政治に興味を持たないと。
首が締まるのは他でもない
あなた自身の首なのですから。
現に
長野市議会特別委が屋代線の実験要望
がでており、これまた上田の例ですが
別所線の現状
平成21年度は、経済情勢の悪化、新型インフルエンザの影響などによる輸送人員の減少が見られましたが、別所線再生支援協議会を中心とした利用促進活動などの成果もあり、全国的に地方鉄道の利用状況がたいへん厳しい傾向にある中、減少傾向に歯止めがかかっています。
官民、そして住民が一体化して活動することで希望はみえてくるんです。
他力本願では解決しません。
長野県民は流されるままではなく、活動しましょう。そうすることで必ずや希望はみえてきます。
