国難ともいわれる災害を政局に利用するな - フランスは正式に国外退去勧告も視野に入れている

【放射能漏れ】この期に及んで責任転嫁とは…　首相、東電幹部に「撤退すれば１００％潰れる！」　

　東京電力福島第１原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。

　「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」

　首相は15日午前11時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第1原発から半径20~30キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。

　ところが、3号機付近で400ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。

　政府は福島第1原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径10キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混乱をもたらしたことは間違いない。

　そもそも、首相は東日本大震災発生直後から「低支持率を挽回するチャンス」とばかりに自らをアピールしてきた。

　地震発生翌日の12日午前に急遽「現場を視察したい」と言い出し、福島第1原発を訪問。放射線漏れ対策に追われていた東電の現場担当者らはさぞ困惑したことだろう。

　これに懲りず、首相はその後も被災地視察を望み、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。「大将は非常時にはどっしり構えて指示を出さないといけない」（連合幹部）ことを理解していない。

　首都圏で混乱を招いた東電の計画停電に関しても東電社長は13日午後6時すぎに発表する予定だった。ところが、首相が「私が発表したい」と言い出したため調整に手間取り、国民への周知は2時間も遅れた。

　発表の際、首相は感極まり涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないような最高指導者では国民は心もとない。

　事態が悪化すると責任転嫁することだけは相変わらずである。

　「陣頭指揮に立ってやり抜きたい!」

　こう言って首相は15日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたら、それまで陣頭指揮を執る考えはなかったのかと勘ぐってしまうが、到着すると居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ」と怒鳴り上げた。

　「あなたたちしかいないでしょ。覚悟を決めてください。撤退すれば東電は100%潰れます」

　首相にこの言葉をそっくりお返ししたい。反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。互いの連携を密にできなかった責任は政府にもある。しかも、驚くことに首相は東電に3時間11分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けたことは職場放棄だともいえる。

　ニュージーランドのキー首相は、2月22日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌23日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。あれほど報道で取り上げられながら首相は何も学んでいなかったようだ。

　13日に蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない。

　蓮舫氏は事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した。辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。2人の起用はブラックジョークなのか。

　阪神大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害対策本部長を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば他の人に代わってもらうしかない。（阿比留瑠比）

産経新聞より

いい加減政府はこの未曽有の災害を政局利用に使うことを今すぐやめよ！

こんなことばかりやっているから

フランス救助隊：ちゃんとした情報が得られるか不安だ
フランス政府：正式な国外退去勧告を真剣に視野に入れている

こんな情報が飛び交っているのです。（リアルタイムの情報です）
つまり、日本政府は信頼するに値せずと思われているのです。

しかも福島の発電所はもはや放射能漏れが抑えられないという報道まで起きているのです。

これ以上在外邦人や諸外国に余計な不安を与えないためにも

事実の公表と災害の政局利用を今すぐやめよ！