改訂２版：岐阜で県営住宅の提供と地元自治体、議員への嘆願

岐阜県も無償提供２５０戸

　岐阜県は１５日、東日本大震災の被災者に対して、県内２市にある県営住宅２５０戸を無償で貸し出すと発表した。入居期間は原則１年で、敷金や連帯保証人は不要。

　県によると、申し込みには罹災証明書が必要だが、持っていない場合も柔軟に対応するという。問い合わせは県住宅供給公社管理２課（（電）０５８・２７７・１０４８）。

産経新聞より

他県にも影響を及ぼすことを切に願います。

自分は長野市役所鷲澤市長宛、長野県知事阿部県知事宛に嘆願書を提出いたしました。
また、参議院議員である若林健太氏、小坂憲次氏、篠原孝氏にも嘆願書を提出しました。
長野県在住でご賛同いただける方は

長野市役所みどりのはがきホームページ版

長野県知事宛メール：governor@pref.nagano.lg.jp

若林けんた事務所

小坂憲次事務所

篠原孝ブログのご意見箱

に送ってください
当方が送った内容は

１）市営・県営住宅の期限付き貸出
２）市内・県内在住で空き家を優先的に被災者に貸し出す方への税制面での優遇措置

を送りました。一人の意見では動きませんのでご賛同いただける長野県民、長野市民は是非長野市（あるいはお住まいの役場）、長野県庁にご意見を送ってください。あるいは放射能汚染区域から離れている方はお住まいの県庁、役場、県出身の議員に嘆願してください。

引締役☆製造部長さんも愛知県に嘆願を出してくれました。

一人一人の行動が一人でも多くの人間の命を救うのです。祈っていても救うことはできません。

どうか皆様、ご協力よろしくお願い申し上げます。