担当相新設よりも非常事態宣言を

震災担当相新設、枝野氏「そろそろ考えないといけない」

　枝野幸男官房長官は１６日夕の記者会見で、東日本大震災に対応する「震災担当相」を新設する可能性について「そろそろ頭の片隅にそういうことを考えないといけないと私は思う」と前向きな考えを示した。

産経新聞より

民主党の人材不足は明らかであるうえに新た担当相新設＝政治主導をアピールしたいという思惑が見え見えである以上、担当相を作るよりも

非常事態宣言を出すべきなのでは？

「非常事態宣言」なぜ出さない　政治部長・乾正人

　日本はいま、非常事態に陥っている。少なくとも市場はそう判断している。１５日の東京株式市場は一時、１３００円以上も暴落した。筆舌に尽くせぬ東日本大震災の惨禍と、それに伴う原子力発電所事故のダブルパンチのみが暴落の要因ではない。政治の失敗が、「日本売り」を加速させているのだ。

　福島第１原発での新たな事態を受けた１５日午前１１時、菅直人首相は国民向けのメッセージを発表したが、具体的な状況はさっぱりわからず、対策を小出しにしただけだった。

　大震災発生以来、首相、枝野幸男官房長官をはじめとする政権幹部は不眠不休で対応に当たってきた。空前の自衛隊１０万人派遣も現場は混乱したものの、阪神大震災発生直後の自社さ政権の遅い対応に比べれば、はるかに迅速だった。

　だが、原発事故への初期対応は、完全に失敗した。

　端的な例は、１２日に起きた１号機の爆発事故への対応だ。約１時間後には日本テレビが爆発の瞬間の映像を流し、ＢＢＣなどによって世界に流れたが、官房長官が記者会見したのは事故から２時間後で、爆発を認めたのは５時間後だった。

　こうした情報開示の遅さが「政府は本当の情報を隠蔽（いんぺい）している」といったさまざまな流言を生む素地をつくったのではないか。

　既に原発から２００キロ以上離れた東京でも多くのスーパーやコンビニで食料品や飲料水、トイレットペーパーが売り切れている。地震によって一部の工場が被害を受け、流通網も寸断されているためだけでなく、政府の発表を信用できず、人々が必要以上に買いだめに走っているからだ。

　いま、首相がしなければならないのは、失態続きの東京電力を叱りつけることではない。まずは避難指示や情報開示の遅れなど後手後手にまわった政府の対応を率直にわび、すべての確かな情報を開示すべきだ。そのうえで、住民の安全を最優先させるため東日本全域に「非常事態」を宣言し、株式市場の一時閉鎖など思い切った施策を断行するため与野党、そして国民に協力を求めることだ。

　戦時中の昭和１８年元旦、衆院議員・中野正剛は朝日新聞紙上で発表した「戦時宰相論」をこう結んだ。

　「難局日本の名宰相は絶対に強くなければならぬ。強からんが為には、誠忠に謹慎に廉潔に、しこうして気宇広大でなければならぬ」

　これを読んだ東条英機首相は自分への当てこすりだと激怒し、後に中野は逮捕されるのだが、記者からの質問を一切受け付けず、定まらない視線でメッセージを読み上げるだけの菅首相に非常事態を乗りきる強さがあるだろうか。

　とはいえ、首相を即座に代える余裕など今はない。菅首相には嘘でも強くなってもらわなくては困る。

　そのためには、与野党ともにつまらぬメンツを捨て、衆知を結集してこの事態を乗り越えなくてはならない。もちろん事態が落ち着けば、国民に信を問うのが前提となろうが。（政治部長・乾正人）

産経新聞より

「レベル７」到達の恐れ＝福島原発事故－米シンクタンク

　【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１５日、声明を出し、福島第１原発事故の状況が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で２番目に深刻な「レベル６」に近く、最悪の「レベル７」に達する可能性もあるとの見方を示した。
　日本の経済産業省原子力安全・保安院は先に、今回の事故の暫定値を「レベル４」と発表していた。
　ＩＳＩＳは声明で、福島第１原発の１～３号機で爆発があったことや、４号機の原子炉建屋で火災が起きたことを踏まえ、「この事故はもはや（局所的な影響を伴う）レベル４とはみなせない」と指摘。緊急措置と広範な放射能汚染対策で国際社会の支援が必要だと強調した。
　ＩＮＥＳは、安全上の懸念がないレベル０から８段階で評価。１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリの原発事故を「７」、１９７９年の米スリーマイル島原発事故を「５」としている。（2011/03/16-11:13）

時事通信より

政局利用ではなく国難を乗り切るための苦渋の決断こそ、今政権に求められているのではないか？もはや隠ぺいは通用しなくなっているのですから。