世界、そして地方自治体から政府はどう見られてる？

ロシア紙　東電「賢明ではない」

　１６日付ロシア紙イズベスチヤによると、東日本大震災後の福島第１原発からの放射能漏れについて、国営原子力企業ロスアトムの専門家は東京電力の初期対応が「あまり賢明ではなかった」などと指摘、対応のまずさが危機拡大につながっているとの見方を示した。

　チェルノブイリ原発事故の処理に当たった経験を持ち、日本へ支援に向かった専門家も「（日本側の）よく分からない理由」で日本への入国許可が遅れたといい、地震発生当初は日本の地震への備えや救助態勢を称賛したロシア各紙は日本の対応に疑問を呈しつつある。

　ロスアトム関係者は、事故当時、放射性物質を含んだ水蒸気を排出し、一刻も早く原子炉の水位を保たなければならなかったが、東京電力はおそらく、時間がたてば何とかなると考えたのではないかとの見方を示した。

産経新聞より

近隣諸国に募る危機感

ロシア　大使館員家族らの退避決定

タイ政府　日本行き乗客にヨウ素剤配布へ

フィリピン大使「職員退避を」　本国は「最後まで残れ」

仏、日本脱出用に臨時便を指示　安定ヨウ素剤１万個も

ドイツ大使館、国外退避検討を呼び掛け

５日以内にスイス上空に　放射性物質

ＩＡＥＡ　日本からの情報不足に不満表明

世界各国はすでに国外退去やヨウ素剤の提供を用意しております。これはどういう意味なのか？もはや日本政府の発表は信用に値せずとみられてると言っても過言ではありません。

表向きには日本政府や自治体の支持をと大使館サイドには書いてあっても本国ではそうは見られていないという事になります。
ましてや

三春町がヨウ素剤配布

　東京電力福島第１原発からの放射性物質漏えいで、福島県三春町が、放射性物質のうち甲状腺がんの危険があるヨウ素が体内に蓄積するのをある程度防ぐとされるヨウ素剤を町民に配っていたことが１６日、分かった。

　三春町は原発から約５０キロで、屋内退避を指示された地域の圏外だが、三春町災害対策本部は「万一の場合に備えて配布した」としている。

　ヨウ素剤には副作用もあるが、町は関係機関と協議の上、県が備蓄していたヨウ素剤を１５日午後、町内８カ所で配布した。

産経新聞より

傍から見たら軽率な行動だとか、不安を煽るだのと言われるかもしれません。しかし地方自治体の任務は

市町村民の命を守る

これが第一に考えているからこそ、批判を受けることは覚悟の上でやっているという事でしょう。
つまり、地方自治体からも政府の発表に懐疑的になってきているといっても過言ではありません。
そんな中…

首相、東電の対応に「最悪、東日本はつぶれるという危機感が薄い」と強い不満　

枝野長官、分業指示だと釈明、健康への影響についてコメントしないよう文科省に指示したとの毎日新聞報道に　

今、こんなパフォーマンスばかりやっていて誰が信用できるのでしょうか。
ＩＡＥＡからも信用ならぬという発言を受ける、海外からは続々と退去指令が出ている、いま、政府が行うべきはパフォーマンスではなく謙虚となりある情報すべてを公開し、世界に協力を仰ぎ、Ｌｅｖｅｌ７に達することを回避することでしょう。

もはや世界のニュースでは一刻の猶予がないというニュースが流れています。
事実か事実じゃないかではなく、これが今、こちらで流れている情報の現実なんです。

今さっき、フランスのニュースを見ると東京がだんだんゴーストタウン化しつつあり、大半が大阪などの日本南部に逃げているという話が出ているくらいですから。
どこまで信憑性があるかはわかりません。ただ、言えることは

日本政府の発表より、フランス大使館などの外国の情報が正しいと思われつつあることです。
信頼を取り戻すには即

非常事態宣言を出す

これに尽きるしかないと思います。
日本国民は冷静に行動できる国民です。現実を直視できる国民なのです。嘘や隠ぺいが不安を煽ってるだけなのです。その結果が過剰な買い出しなどにつながっているのです。

冷静な行動を促すには事実の公開が不可欠なんです

もう、日本政府には早急に

非常事態宣言

を出し、全力で福島発電所のチェルノブイリ化を阻止することです…手遅れでなければいいのですが。