やっと動いた長野県庁

県内受け入れなど被災者支援を共同宣言

　県など県内行政機関、経済、労働団体は１８日、東日本大震災の被災者を県内に受け入れて支援する県民共同宣言を発表した。県は同日、「避難者受入対策チーム」を庁内に設置。人工透析患者や家を失った人、避難指示を受けている人らに公営住宅や公的施設などの空き部屋を提供する。

　共同宣言したのは、県、県市長会、県町村会、県経営者協会など経済４団体、連合長野、県農協中央会・各連合会。県庁で会見した阿部守一知事は「被災地の皆さんを信州に温かくお迎えし、一日も早い暮らしの再建を県民挙げてお手伝いしたい」と述べた。

　県によると、１８日午前時点で、県、市町村などの公営住宅の２７２室、県職員宿舎や少年自然の家など公的施設の３９２室を、いずれも主に無償で提供する見通し。ほかに、自主避難者らに料金を割り引く旅館、ホテルの部屋が１０８７室。透析患者は長野、松本市周辺の病院で入院５０人、外来２００人程度を受け入れる。

　県は、受け入れができる宿泊施設や企業の保養所、民間アパートなどの情報提供を呼び掛けている。情報提供や入居希望の総合窓口は避難者受入対策チーム（県観光企画課電話０２６・２３５・７２５１）、県営住宅への入居希望は県住宅課（電話０２６・２３５・７３３７）へ。

.信濃毎日新聞より

やっと長野県が動きました。
現時点を持って、先の凍結したブログにおいての暴言は撤回し、関係者の皆様に対し心よりお詫びを申し上げます。
しいて言わせてもらえればもう少し早く動いてほしかったものです。