【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も
2011.3.30 22:44
【ニューヨーク=松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第1原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年9月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。
「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（NEC）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。
米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
米国のエコノミストは第2四半期（4～6月）の日本の国内総生産（GDP）が前年比約3%減るとみているが、減少率の半分、1・5%分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。
経済への影響だけではない。コロンビア大学が22日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家3人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。
会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英BPと同じ構図だ」とする。
経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第2発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第1原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。
原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。
しかも、東電は昨年秋に4千億円超を株式調達したばかり。取締役が経営のプロとして通常期待される「善管注意義務」を果たしていなかった-として国内外の株主から代表訴訟を受ける可能性がある。
清水正孝社長が昨年9月の記者会見で述べた「社会的貢献と収益の両立」がとも倒れとなった今、「（東電の）公益会社としての経営責任の果たし方、企業統治のあり方が問われている」（米公認証券アナリスト協会のロビンソン博士）という声が高まっている。
産経新聞より
＞ 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（NEC）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。
＞ 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
＞ 米国のエコノミストは第2四半期（4～6月）の日本の国内総生産（GDP）が前年比約3%減るとみているが、減少率の半分、1・5%分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。
確かに一時的に貧しくはなるでしょうし、このまま民主党政権が続けば確実に亡国は避けられません。
しかし思い出してみてください、我々日本国民は幾度となく厳しい試練を乗り越えてきました。
関東大震災、そしてあの敗戦
日本は一部地域を除いて焼け野原や広島、長崎の様に原爆の被害に遭ったにも関わらず、日本は立派に復興を果たしました。
またかつては安かろう、悪かろうの代名詞だった日本製品も多くの技術者の努力で
Made in Japanブランド
を作り上げました
代表作としては
ソニーのトランジスターラジオ、トヨタのカローラ、日産のフェアレディーZ、オリンパスの内視鏡、マツダのロータリーエンジン、最近のものではトヨタのプリウス、富士通のプラズマテレビ
他にも多々あります。アメリカ人は日本人の底力を甘く見すぎています。
また、iPad2のような製品も日本の部品がなければ作れません。ましてやGMですら海外工場を停止させたりしている以上、日本の技術力が無ければ成り立ちません。
何かと支那、朝鮮という方もいますが、その朝鮮も所詮は日本部品を組み立てて自社製としたりあるいはコピー製品が横行していますし、支那の場合は大半が粗悪品です。しかもコピーを初めてもうかなりたっているのにもかかわらず、未だに支那製でまともなものがあるでしょうか。もしあったならばアメリカや欧州企業はコアな部分に支那製や朝鮮製を使うはずなのですが、実際には日本製を使っていたりします。
また戦後との大きな違いは
北海道、東日本の一部、西日本、沖縄は地震の被害を受けていないのですから
つまり、この災害により多くの犠牲者を出したのは言うまでもありませんが、この危機を逆にチャンスととらえるべきではないのでしょうか。
全てを失った敗戦後ですら日本は復興できたのです。今回はすべてを失っておりません。この日本を復興できるのは間違いなく
日本国民の底力
なんです。
しかし、今の政権ではその底力は解き放てません。
日本人の底力を解き放つには強い政治力が必要なのです。
その政治力、つまり政治家を選ぶのは
日本国民であるあなた自身なのです
その第一歩として問われるのが
統一地方選挙
です。
この地方選挙の結果次第で今後の日本を左右することになるでしょう
１）政策を読み、演説を自らの耳で聞き、自らの手で情報を得（議員事務所や後援会事務所に訪れ意見を聞いたり、述べたりする）、自らの信念に近い議員を選ぶ
２）聞こえの良い政策を中心で選ぶ（減税、福祉政策など）
３）なんとなくで選ぶ
４）だれがなっても同じだから行かない
まず４に関しては誰がなっても同じだって言う事は言えるのでしょうか？たとえば西田昌二議員、彼は菅や枝野、仙谷と同類でしょうか？あり得ません
２と３の結果が今回の民主党政権成立とその結果です
つまり、今回ほど選挙に対して強い意識を持たないと破滅を招くのも、希望につなげるのも
あなた自身の選択次第
となるわけです。
つまり日本の復興は誰でもない
あなた自身
が決めるのです。
締めにあの演説を載せます。もうここでは何度も取り上げていますが、一番元気がでる演説だと思っております。なお、聞きやすいようにBGM入りを選びました。
わたしの前に、五八人の総理が列しておいでです。一一八年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続にのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如き、連綿たる集積があるのであります。
この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。
申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇らせなくてはなりません。
日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。
わたしは、悲観しません。
わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。
不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。
日本人の手で底力を解き放ちましょう。底力を解き放てば恐れるものなどありません。そして我が国、日本国を見くびっている諸外国に見せつけてやりましょう。
日本国民の底力は諸外国が考えているほど生ぬるいものではない。感嘆と畏怖の念を持たせてやりましょう。
それが出来るのは他でもない、日本国民なのですから。
今こそ、日本人の底力を見せつけるときではないのか？
