経団連会長、中国副首相と会談へ 環境・省エネ協力を協議
米倉弘昌日本経団連会長が週内に、北京市内で、次世代指導者の一人である李（り）克強（こっきょう）中国副首相と会談することが３０日、明らかになった。中国が「戦略的新興産業」と位置づけている環境保全・省エネルギー分野で、日本企業が貢献できる技術協力を探る。
両者の会談は昨年９月以来２回目。米倉会長は、東日本大震災で延期されているアジアビジネスサミットを、今秋にも日本で開催する方針を伝え、参加を要請する見通しだ。今月下旬の日中韓首脳会談で、作業前倒しが合意された日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を加速させる狙いだ。
米倉会長は６月１日、北京市内で開催される「日中グリーンエキスポ」の開会式に出席し、３日には唐（とう）家●（＝王へんに旋）（かせん）中日友好協会名誉顧問とも会談する。経団連は「東日本大震災からの復興のためにも官民連携による機動的な国際協力が不可欠」としており、民間外交が加速しそうだ。
産経新聞より
なぜ、この時期に特亜と拙速にFTAを結ぼうとするのでしょうか。
まず、FTAとEPAの違いをおさらいすると
FTAとEPAの違い
自由貿易協定（FTA）は、特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約のことである[1]。
一方、経済連携協定（EPA）は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約であり[1][2]、通商政策の基本ともいわれる[2]。
地域間の貿易のルールづくりに関しては、過去、世界貿易機関（WTO）を通した多国間交渉の形が取られていたが、多国間交渉を1つ1つこなすには多くの時間と労力が取られるため、WTOを補う地域間の新しい国際ルールとして、FTAやEPAが注目されている[1]。
Wikipediaより
EPAはFTAが軸となっている以上、どう考えても特亜とはまずFTAを結び、機会を見てEPAにつなげようという意図が見え隠れしてなりません。
現に
成果は“お土産”程度 ハードル高く交渉入りに時間、ＥＵとのＥＰＡ
日・EUがEPAの事前協議入りで合意したが、正式な交渉入りのめどは立っていない。EU側には日本の市場開放への不信に加え、自動車業界などの反対論が根強いためだ。日本企業にとって、EUとのFTAが発効する韓国企業との不利な戦いを強いられ続ける懸念が拭えない。
「平成の開国」を掲げる菅直人首相は、「国内で震災や原発事故対応で厳しい批判にさらされており、外交で成果を上げたい」（日本政府筋）との思惑もあり、EPAに強い意欲を示していた。震災前まで慎重だったEU内で、「復興支援」の観点から前向きな声が強まる追い風も吹いた。
ただ、協議入りは“お土産”程度の成果にすぎず、EU側は「これは交渉ではない」（通商担当のデフフト欧州委員）とクギを刺す。EUがこれまで事前協議に入り正式交渉に移行しなかったケースはないという。ただ、韓国との交渉では、「事前協議に数年を要した」（欧州委関係者）とされ、妥結にはまだまだ長い時間がかかる。
日本からEUへの輸出には約63%に関税が課せられているが、EUから日本への輸出は逆に約68%がすでに無税となっている。独仏伊の自動車業界には、日本車のシェア拡大への警戒感が強く、「EU側にはEPAを急ぐ必要性がない」（日本政府筋）。
EUは日本の足元を見透かすように、医薬品・食品添加物の承認の迅速化など国内調整に時間のかかりそうな高いハードルを突き付けている。
韓国は農作物の例外扱いを死守する一方で、電機製品や医薬品の非関税障壁の撤廃に踏み込み、締結にこぎ着けた。日本の産業界からは「韓国と対等に戦えない」との不満が強まっているが、現在の菅政権に国内をまとめるリーダーシップを発揮できるのか疑問視する声も多いのが実情だ。
産経新聞より
＞ 日本企業にとって、EUとのFTAが発効する韓国企業との不利な戦いを強いられ続ける懸念が拭えない。
韓国を意識すると物も人も韓国レベルに落ちかねません。
現に韓国製品は安いですが、物持ちが悪かったり、耐久性が悪かったり、アフターサービスが悪かったりします。
日本製は韓国製が伸びたとはいえども、未だに日本製品に対する評価は高かったり、見直されたりしている傾向があります。
また、韓国製が安い理由としてはオリジナリティがなく、ほとんどがパクリです。
最近のSamsungやLGのスマートフォンを見ても大半がiPhoneのパクリだったりします。特にSamsungの場合はアイコンの色使いや配置までもがそっくりです。
そういう中、Sony Ericssonが一定の顧客を確保できているのはやはりSony Ericssonの携帯に一定の魅力を感じているからに他なりません。
壊れにくいとか、使いやすいとか、様々な理由があります。しかし、SamsungやLGの場合は大抵の方は買って損したという人間が多いです。これは液晶やLEDのTVもしかりです。なので、日本は無理に価格競争に参入せず、良いものを追い求めるべきだと思います。
＞ 日本からEUへの輸出には約63%に関税が課せられているが、EUから日本への輸出は逆に約68%がすでに無税となっている。独仏伊の自動車業界には、日本車のシェア拡大への警戒感が強く、「EU側にはEPAを急ぐ必要性がない」
別の言い方をすれば日本からEUは３７％の商品が無税であるということです。
EUからしてみたら、あわててEPAを締結する理由はないでしょう。
EU製品の大半には関税がかかっていない、かかっていても極少額なのですから、EU側からしてみたらいいカモにしか見えないでしょう。
本来ならEUとの交渉を行うのであれば双方とも同じベースに立ってから交渉すべきでしょう。日本と商品の大半が課税対象であるのは当然理由があります。
日本の家電や自動車はものによってはEU製では太刀打ちできないものがある
これにつきます。
たとえば、スチーム型電子レンジやデジカメ、ハイブリッド車は日本が抑えています。またバイクもいまだにホンダ、ヤマハ、川崎、スズキは根強い人気を誇っています。最近はDaelimのような韓国メーカーや支那メーカーも入ってきていますが、こちらで見るスクーターやバイクの大半は日本メーカーが大多数を占めています。
また、前にも書きましたが、日本の東北地方の工場が震災で操業停止していることにより、欧州でも生産が止まっております。
例としてはVWのDSG用のパーツや塗料は日本から輸入しております。
その結果AUDIは１年待ち、VWも似たような状況になっております。
本来ならこれを逆手に取り、
復興に全力を尽くす代わりに現在の不平等な関税システムを見直すべきではないのか
というべきところを、何も進展しないどころか、いきなりEPAに飛躍させるなどとんでもないことかと。EUとのEPAすら問題があるのに、特亜とFTAやEPAなんか行ったら技術は根こそぎ持っていかれ、支那人や朝鮮人が大量に流入し、治安の悪化や暴動などが起きるのは火を見るより明らかです。
今、日本政府や企業が行うべきことは内需拡大を図ることであって、外需依存を深めることではありません。
TPP、EUとのEPA、特亜とのFTA
どう考えても民主党は日本国の発展はおろか、日本国を沈めるようなことしか行っていないのは明確です。
これでも民主党は日本国のためによくやっているといえますか？
よくやっているのは売国活動のみです。
本当の目的はFTAではなくEPAなのではないのか？
