無意味な支那進出

日産やＴＤＫ、中国でコスト削減　賃金高騰５年で２倍

　中国に生産拠点を持つ日本企業が、人件費の高騰に対応したコスト削減を加速する。中国の平均賃金は過去５年で２倍に上昇し、現地の日本企業の収益を押し下げている。物価高などを背景に今後も人件費の上昇は続く見通し。中国の内需は今後も拡大が見込めるため、日本企業は人員削減ではなく工場の自動化投資や部品の現地調達率の引き上げでコスト削減を急ぐ。安価な人件費を前提に進んできた日本企業の中国戦略が転換点を迎えた。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出している主要日本企業約1400社を対象に実施した調査では、2010年秋の現地での賃金は前年比で12.1％上昇。日本国内の11年の賃上げ率（1.67％、日本経済新聞調べ）を大きく上回った。

　11年４月にはホンダが中国広東省仏山市の部品工場で３割程度の賃上げに踏み切るなど、その後も人件費の上昇が続いている。

　10年の中国の従業員の月間の平均賃金は3045元（約３万8000円）で、05年（約１万9000円）の２倍になった（中国統計年鑑）。先進国の賃金とはまだ開きがあるが、急激な人件費上昇は中国事業の収益を押し下げており、日本の各社はさらなる人件費上昇も視野に入れて本格的な合理化に着手する。

　世界生産の４分の１を中国でつくる日産自動車は、広州市の主力工場で溶接ラインの専用ロボットを増やし、機械化した工程数の比率を示す自動化率を現在の３割弱から５割程度に高める。12年に稼働する第２工場には最新の塗装設備を導入して省人化を進める。部品調達面では約90％とみられる現地調達率を100％に引き上げることを目指す。

　ホンダは年内には中国広東省にある合弁会社の完成車組み立て工場の生産能力を年24万台に倍増し、量産効果を高める。現地調達率も現在の約90％から数ポイント引き上げ、高コストの日本製部品の使用を減らす。

　電子部品では中国に18カ所の工場を持つＴＤＫが、中国のアモイにある電子部品工場で、コイルを巻く工程に専用機械を導入し、自動化率を約７割にした。12年３月までに全工場の生産効率をリーマン・ショック前の２倍に引き上げる。

　世界生産の25％を中国でつくるファスナー大手のＹＫＫは、１年以内に上海に技術研修施設を設立する。工場従業員の技能を高めて生産効率を引き上げる。上海や大連の生産・販売拠点では５年前に比べ、賃金が７割上昇しており、自動搬送ラインの導入などを急ぐ。

　紳士服専門店中堅のタカキューは今秋の商品から、日本での販売価格が１万円台のスーツの生産を中国からバングラデシュなどに移す。カジュアル衣料品のハニーズも８月にミャンマーでの生産を始める。

　中国では現地企業なども人件費高騰に対応した自動化を進めており、中国向け工作機械の販売が好調なファナックは11年４～９月期の連結純利益が過去最高水準になる見通しだ。

日本経済新聞より

＞ 中国に生産拠点を持つ日本企業が、人件費の高騰に対応したコスト削減を加速する。

あの支那がいつまでも安い世界の工場でいるつもりなど無いというのはわかりきっていましたが

＞ 中国の平均賃金は過去５年で２倍に上昇し、現地の日本企業の収益を押し下げている。

２倍ですか…
これ日本で上がったらどれだけ内需拡大できたのでしょうかね？

＞ 中国の内需は今後も拡大が見込めるため、日本企業は人員削減ではなく工場の自動化投資や部品の現地調達率の引き上げでコスト削減を急ぐ。

支那の内需でそんなにありましたっけ？むしろ、バブル崩壊が確実に近付いているような気もするのですが

参考：中国でインフレリスク、一段と強まる―食料品、不動産高騰が国民の生活を圧迫

また、支那では大規模な無計画停電リスクもあるので、さらなくコスト増加だと思うんですけどね

参考：停電頻発！日本より深刻な「中国の電力事情」

元々、品質が低いので品管コストが高い、さらなる投資でコストアップ、おまけに内需拡大の不確定要素や、電力供給にも問題があるのであれば支那で作り続ける理由などあるのでしょうか。

こういう時こそ

日本国内の内需拡大の為にも日本国内生産

が重要だと思いますが、今の様に日本国と日本経済破壊を目的とした民主党政権では作れません。

また、ここ最近フジテレビの関係で不買運動が起きているみたいですが、この辺は賢く行わないと、国外への移転をする口実になりかねません。
ここは飴と鞭を上手に使わないと

例としてはこちら

＞　616 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2011/08/01(月) 14:05:41.54 ID:gapsC53a0 [3/3]
花王からの電話待ちだった前スレ599です。
三時間経ってもかかって来なかったので、いつになったら電話くれるのかと
もう一度かけたら10分後にかかってきました。

やはり内容については何も言えない、フジテレビに直接言ってほしい、でした。
「フジテレビに直接電話されたんですか？」
「はい、でもまともに取り合ってくれなかった。友人からフジテレビのことでスポンサーに問い合わせてると聞き自分でも調べてみた。友人は不買すると言ってるし、ネットでも不買運動が広がっている」
最初はなんとか穏便にやり過ごして早く切ろうとしてたけど
「不買運動が広がっている」で態度が変わった。
社内だけで済まさず、広告代理店にも話を上げるとハッキリ言ってくれました。
「嫌なら買うな」は社内調査をするそうです。
三時間待たされたことは、「自分が席を外していた」
「すぐに折り返しお電話させていただきますと言ったのに、遅くなるならそう言ってほしかった」
「貴重なお時間を申し訳ございません」
電話の最初と最後では口調が変わってました。
友人からの口コミ、ネットで話題、この２つのキーワードはかなり気になるみたいです。

これはあくまでもひとつの例ですが、国内には需要があるということを促すこと、国内生産を強く望んでいること、不買はあくまでも手段であることが重要だと思います。

円高の際には内需を高める、その需要を作るのは他でもユーザーでもある日本国民ではないでしょうか。

これで、顧客軽視というのであれば、その会社は自分で自分の首を締めていることになるのですから。