この記事は、
多文化共存政策の失敗がもたらすものについて書いています。
欧州諸国 イギリス的な暴動の危険を持っている
ロシア議会上院、連邦会議国際問題委員会、ミハイル・マルゲロフ委員長は、インターファックス通信に対し、イギリス各地で発生しているような暴動の危険性はほかのヨーロッパ各国でも繰り返される恐れがあるとの見解を明らかにした。
イギリスでの事件の主な原因としてマルゲロフ委員長は、多文化共存政策の失敗にあると見ており、これより先、ドイツ、フランス、イギリス各国の首脳がそのような政策が失敗したことをすでに指摘していたことを挙げている。
マルゲロフ委員長は、多文化共存と寛容の価値観は、ヨーロッパ人にとっても、移民達にとっても受け入れられないものだと指摘しており、移民達はヨーロッパ的価値観を認めず、尊重していないと語っている。
イギリスではロンドンを始め各都市で、警官と暴徒らとの衝突が続いている。警察側の資料によれば、最近4日間だけで、770名が拘束されたという。
Voice of Russiaより
＞ 多文化共存政策の失敗
元々欧州に多文化共存というのは難しい物があります。今回の暴動発端は移民政策の破綻が根本であって、多文化共存というのは後から付け加えられたものです。
欧州の戦後の移民政策は元々自国民がやりたがらない仕事（所謂３K）や安い労働者（所謂奴隷モドキ）をかき集めるやったため、移民一世は良くても、２世以降になるとフランスの場合だとフランス人でもなければ（国籍上フランス人だがそうは見てもらえない）、出身国の人間でもないと本国からみなされます。
ここが在日朝鮮人とよく似ているところで、本国では韓国（朝鮮）人とみなされず、日本では中途半端なポジションなので、アイデンティティがどっちつかずでありながら、本国を異様に美化し、本国の文化を押し付けようとする。
これは欧州の移民も同じです。
故に衝突は遅かれ早かれ起きることであって、規模が小さいか大きいかの違いだけです。
欧州の大半はその国で生まれれば自動的にその国の国籍が貰えることになっていましたし、移民一世はそれほど問題は起きませんでした。
二世以降になるといざこざが増えたことにより、欧州の大半で１９８０年代以降、左派が政権を取ったことにより多文化共生の名の下で、不法移民へのビザ、滞在許可発行の緩和等を行いました。
滞在許可が緩和されたことにより、アフリカやアジアの一部の国の人間は欧州にいけば不法滞在してもビザが貰えるという認識をもち大量の外国人が押し寄せてきました。
そうなるとやはり自国民としては面白くないことも起きます。
例としては生活保護で、自国民が収めた血税をなぜ外国人にばら撒くのかという認識を持ち合わせます。それによって不満が高まるのは当然でしょう。
ただし、ここで忘れてはいけないのは、欧州に移民を呼んだのは他でもない自分たちの都合でということです。
逆に戦後初期の移民からしてみたらなんで向こうの都合で呼ばれたのに今度は排他的になるんだというところもあります。多文化共生政策以降の移民の大半は権利の主張ばかりが多いですが。
これは日本でも同じことがブラジル人や一部の東南アジア諸国の人間に言えるのではないのでしょうか。一部企業のコスト削減の一環として呼んでおきながら、ろくな教育も行わず、単なる組立ロボットのような扱いをし、景気が悪くなった時は容赦なく切った日本企業とその対象となった外国人が今の日本で起きている移民問題の一つではないでしょうか。
日本の場合、一部の外国人が悪事をおこしておりますが、あくまでも一部であり、すべての外国人とは言えません（特亜は別枠）
また日本人（ザッパニーズではなく）でも海外で問題を起こす人間は少数ながらもいます（例：佐川一政、赤軍の一派等）
すべてを外国人に押し付けるとそれは排外主義、排他主義とも取れますので、それはあってはならないと思います（自分もそんなに外国人が好きではありませんが）
実際に文明開化等で西洋の影響は大きい上に、日本国民は異文化への順応性は他国民と違い高い以上、外国人との交流は必要だとおもいます。
日本で起きている問題の過半数は支那、朝鮮のような特亜であり、また、現在問題になっているのは特亜からの押し付けなどですから。まぁアメリカもかなり日本に押し付けましたし、西洋の思想や哲学等がすべて正しいとはおもえません。
取り戻すべきは日本古来から伝わる良い文化や伝統を継承し、悪しき物は排除し、他国から学ぶべきところは学ぶ謙虚さを持ちながらも侵略（武力、思想等）に対しては毅然とした態度でNOといえる明治、大正、昭和初期の大和魂かと。
よく考えてみるとこれほど多文化共生できている国というのはあまり見ません。
江戸、明治初期は着物や袴、その後は洋服や洋食が普通に取られるようになり、産業も決して西洋とは引けを取らないレベルに達しており、むしろリードしているものも多数あります。
昨日の青山氏が語ったリーダーなき世界に最もふさわしいリーダーになれるのは日本だと思っておりますが、少なくとも民主党配下ではありえません。
独裁国家である支那、捏造文化に溺れ、慢心している韓国がリーダーなどなおありえません。
日本国が世界のリーダーになる為のチャンスが今到来しているのですから、この機を逃すわけにはいかないと思います。
何も武力で無くとも、世界のリーダーになれると思いますがその為には自主憲法制定による、日本国民の手で作られた憲法作成、他国から攻められないための武力等の安全保障、柔軟かつ弾力性を持った経済、これらが今、日本に求められていると思います。
日本で欧州で起こした愚行を繰り返さないためにも、歪曲、曲解された多文化共生や安易な移民政策ではなく、真の多文化共生の為にも入国管理を徹底しなければいけないと思います。
日本が日本国であるためには、まず行うべきは
現行の民主党代表選をなんとしてでも阻止
でしょう。
こう書くと誤解されるかも知れませんが、菅直人が日本国の首相であり続けるなどとんでもないことです。早急に辞任し、テロリストとの繋がりを徹底的に解明されるべきだと思います。
何を申し上げたいのかというと、まずはこちらを御覧ください。
党員・サポーター
党員とは？
民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
党費は、年間６，０００円です。
資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。）
党員は、代表選挙で投票することができます。
党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。
党員は、民主党の広報紙「プレス民主」（ 月２回発行 ）が送付されます。
党員の権利や活動は、民主党規約や組織規則・倫理規則で定められており、それ以外の義務やノルマ等はありません。
サポーターとは？
民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
会費は、年間２，０００円です。
資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から１年間です。
お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
（総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。）
サポーターも、代表選挙で投票することができます。
サポーターも、民主党が主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。
民主党HPより
以前にも取り上げ、また、国会でも問題になっておりますが外国人の党員、サポーター問題、全く変わっておりません。
菅直人が辞任する＝代表選が起きる＝外国人票が入る＝外国人の影響を受けた代表が日本国の首相になる
つまり、誰がなろうと第二、第三の菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎が出てくるだけです。
そしてここで言う外国人というのは
支那、朝鮮人
に他なりません。
此の様に、現職の大臣ですら、民団からの何らかの支援を受け
とある議員は明確に選挙法違反を語っております。
此の様な民主党ですから、民主党員、サポーターに民団・総連系の人間が多数いるというのは容易に想像できます。
外国人参政権等を通したら、欧州と同じような事が起きかねません。
共生と妥協は全く別物です。
共生というのは他国の人間が滞在国の文化や伝統を認識しつつ、他国の文化を紹介していくことであり、妥協というのは自らの文化や伝統を一部歪めて、他国の強制された文化を受け入れることです。
断固として欧州の愚行を繰り返さないためにも、我々、国民に何が出来るのか、考え、行動しないといけないと思います。
破綻した欧州版多文化共生と移民政策
