民公連立の可能性

協調ムード避ける＝自民・谷垣氏、公明と温度差くっきり－党首会談

　自民党の谷垣禎一総裁は１日の野田佳彦新首相との党首会談で、震災復興などに関する民主、自民、公明３党による実務者協議入りの提案を受け、回答を留保した。谷垣氏は、野党との協調を前面に出す新首相のペースにはまれば、早期の衆院解散に追い込めなくなると警戒。なお新首相の出方を見極める構えだ。

　「さまざまな面でご協力願いたい」。党首会談で新首相が実務者協議を呼び掛けると、谷垣氏は民主党のマニフェスト（政権公約）見直しに関する民主、自民、公明３党の合意を持ち出し、「３党幹事長でまたサインしてからスタートだ」と語り、即答を避けた。さらに谷垣氏は「震災復興には協力するが、その後は信を問うべきだ」と、早期の解散も求めた。

　自民党内には、新首相が小沢一郎元代表に近い輿石東幹事長を起用したことなどから「新首相が３党合意順守を明言しても民主党内で覆るのではないか」との疑念がある。協力姿勢を打ち出すのは早過ぎるというのが党内の相場観だ。

　新首相は震災復興のほか、社会保障と税の一体改革、総合経済対策に関する検討チームの設置も提案したが、党首会談を受けて開かれた自民党幹部の会合では「（復興以外で）実務者協議をやるなんて（包括的な政策協定を結ぶ）閣外協力そのものだ。受け入れられない」との反対論も出た。

　一方、新首相は、公明党の山口那津男代表とも会談し、同様に実務者協議を提案したが、会談はお互い笑顔が漏れるなど終始和やかなムード。山口氏は復興に関する協議は受け入れる考えを伝え、会談後、記者団に対し「新首相が誠実に対応しようという姿勢は十分に感じた」と評価した。同党は政策要求をのませることを重視し、早期解散も望んでおらず、自民党と微妙に異なる。民自、民公の党首会談では、新政権へのスタンスで自公の温度差も浮かび上がった。公明党幹部は「民公両党だけで進めてもいい。そうすれば自民党は結局、乗ってくる」と語った。

時事通信より

にわかに現実味を帯びてきた民公連立ですが、これが起きると

非常に危険

なのは間違いないかと思います
幾つか、公明党の政策を取り上げてみますが

• 観光ビザの拡大や外国人受け入れ態勢の強化により、2020 年までに訪日外国人観光客の誘致を年間2,500万人まで拡大します。

自然エネルギー大国・日本を実現
● 2030 年に電力の30% を自然エネルギーでまかなう国をめざします。
●太陽光パネルの設置や電気自動車の購入を促進するため、電気自動車のバッテリーや太陽光パネルのリース方式を普及させます

人権擁護へ、「人権侵害救済法」を制定
●人権侵害による被害を適正かつ迅速に救済するとともにその実効的な予防を図るため、新たな人権救済制度の創設などを含む「人権侵害救済法」（仮称）を制定します。また、人権擁護委員の処遇改善に努めるなど人権擁護施策を総合的に推進することにより人権尊重社会の実現をめざします。

児童ポルノの所持等の禁止
●子どもの福祉の観点から、児童ポルノ禁止法を改正し、児童ポルノの所持等を禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する罰則を新設します。

新たな在留管理制度の円滑な実施
●多文化共生社会の構築に向け、改正入管法（出入国管理及び難民認定法）等の円滑な実施を図ります。また、わが国における外国人の生活の安定を図る観点から、在留管理の在り方について、さらに必要な検討を行います。

「個人通報制度」の創設
●国際人権（自由権）規約で保障された権利を侵害され、国内の手続きでその救済がなされなかった際に、侵害された個人が、国連の自由権規約委員会に通報し、国に対して勧告を求めることができる「個人通報制度」を定めた国際人権規約の第一選択議定書の批准をめざします。

選択的夫婦別姓制度の導入など「民法」改正
●「民法」を改正し、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入や男女の婚姻適齢の18 歳統一を実現します。併せて、女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から100 日に見直し、また非嫡出子の相続分について、嫡出子と同一になるよう婚外子の相続差別の撤廃を図ります。

大半が民主党寄りの政策です。つまりここで民公連立が起きると

亡国化の加速

は間違いないかと。

しかも忘れてはならないのはこれ





創価学会の政党であります。
創価学会が危険なカルト宗教集団というのは周知の事実であり、そのような政党が自民党に寄生している事自体、異常ですがそれが売国集団である民主党と手を結んだら更に危険度が増します。

民公連立は確実に日本に破滅をもたらすとしか思えません。
なんとしてでも国政、県政、市政においても民主党、公明党系議員の当選を阻止しない限り、日本に未来などありえません。