朝貢外交

日韓　通貨スワップ限度額を７００億ドルに拡大

　財務省は１９日、政府・日銀と韓国銀行（中央銀行）間の通貨スワップ（交換）の限度額を現行の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に増額すると発表した。同日の日韓首脳会談で合意した。欧州債務危機で世界的に信用不安が強まるなか、日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙いだ。

　通貨スワップは、２国間でドルや自国通貨などを融通しあう仕組み。

　既にある日銀、韓国銀間で円とウォンを交換する枠組みを３０億ドルから３００億ドルに拡充するほか、財務省と韓国銀間でドルと相手国通貨を交換する３００億ドルの枠組みを新設した。いずれも１年間の時限措置。

　財務省によると、限度額拡充は韓国側の呼びかけによるものだが、「韓国が現時点で（ウォンの）流動性になにか心配を持っている状況ではない」（幹部）としている。

産経新聞より

「対韓融和路線」に自民、非難囂々　「朝鮮王室儀軌」引き渡し反対決議へ

　自民党は１３日、外交部会を開き、日韓関係について意見を交わした。民主党の前原誠司政調会長が慰安婦問題に関連して示唆した新たな基金創設について外務省は「検討していない」と述べたが、出席議員からは民主党政権の「対韓融和外交」への批判が続出。１８日に野田佳彦首相が訪韓する際に、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」などの図書を持参し、韓国に引き渡すのに反対する決議をすることを決めた。

　「先の日韓外相会談で新藤さんの入国拒否の問題は出たのか！」

　口火を切ったのは平沢勝栄衆院議員だった。新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が鬱陵（ウルルン）島視察をしようとして韓国に入国拒否された問題についてただすと、外務省の石兼公博アジア大洋州局審議官は「出てません」と民主党政権の弱腰ぶりをありのままに認めざるを得なかった。

　新藤氏も黙っているわけにいかず、日本固有の領土である竹島付近で韓国が「海洋科学基地計画」を進めていることも付け加えて怒りをぶちまけた。

　「竹島の問題や入国拒否の問題で何ら回答がない状態で私たちだけが約束を履行するのか。儀軌の引き渡しは絶対反対だ！」

　新藤氏の怒りは激しさを増し「外相会談で『竹島関係の工事を中止しろ』『在韓日本大使館の前に慰安婦の石碑を作るをやめろ』と言わなかったのか」と矢継ぎ早に問いただした。

　だが、石兼氏は「詳細は言えないが基本的立場は伝えている」と奥歯にものが挟まった言い回しでかわすのみ。平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金創設を前原氏が示唆したことには、山谷えり子参院議員が「絶対反対だ」とかみつき、こう吐き捨てた。

　「譲歩外交で民主党政権は日本の国益を損ない続けている。野田政権もそういうことだ」

　内政では民主、自民両党の間に対決色は薄らいでいるが、外交問題では両党の間の軋（あつ）轢（れき）は強まっている。

産経新聞より

前原氏、慰安婦基金を構想　韓国側乗じる懸念

　民主党の前原誠司政調会長は10日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成19年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。

　前原氏はソウル市内で金星煥外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地がないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。

　元慰安婦とされる人々に一時金（償い金）を支給するため村山富市政権の平成7年に発足したアジア女性基金は、昭和40年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたため民間募金となった。

　前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく余韻を残した方がいい」（周辺）と判断、新基金の創設に言及したもようだ。

　民主党政権はこれまでも韓国に配慮を示してきた。昨年8月には当時の菅直人首相が、日韓併合100年に合わせ「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」を発表。同談話に基づき、野田佳彦首相は18日からの訪韓で、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの図書の一部を持参する方針だ。

　だが、相手に配慮が通じた様子はない。韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設する計画を進める。ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている。

　相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」（外務省幹部）とため息が漏れている。（坂井広志、ソウル　杉本康士）

産経新聞より

予想通り、民主党は韓国と通貨スワップを行うどころか、スワップの額も５倍にしました。

ちなみにウォンが安定することで、日本にメリットがあるのでしょうか。正直思い浮かびません。むしろ有害だとしか思えません。

しかもスワップだけでなく、新たな売春婦基金の設立や、朝鮮儀軌の引渡しなど、日本国にとってデメリットしか無いことばかりやっております。

通貨スワップの話に戻りますが、以前、韓国ではこういう論調すら有りました

日米の巨大銀行もたいしたものではない。韓国銀行の格付けがより高い

＞ ＫＢ国民（クンミン）や新韓（シンハン）銀行にそれぞれ、「ａ」がつけられた。これは世界主要金融会社のうち、１７％以内の優良レベルであり、米最大手銀行のバンクオブアメリカ（ＢｏＡ）や日本の最大手銀行、東京三菱の「ａ－」より、１等級高い。

此の様に、韓国の銀行は優良だと豪語しているくらいなのですから、スワップなどせず、放置すればいいだけの話です。

あれだけ、反日でありながら

“円高売春”女子大生・離婚女性含み年1万人、日本遠征

後の慰安婦まで大量に押し寄せてきております。

竹島を不法占拠し、日本海を東海と呼称変更をさせようとし、毎週大使館まで反日デモを行いながら、都合のいい時だけすり寄り、日本に金だけ出させる。

そしてそのような気狂いに対して喜んで献上する民主党や社民党議員

日本国にとって大韓民国は友好国になりえるのでしょうか？

ありえません

真の友好は断交以外ありえません。







あなたの生活、再度朝鮮進駐軍に脅かされても日韓友好、韓流マンセーと言えますか？

今の政権では

特亜国民の生活は守っても、日本国民の生活は守る気など無いのですから

それどころか

今回の一連の増税は日本国の復興ではなく日本国の疲弊、特亜の繁栄の為の増税

としか言い様がありません。
これでもまだ民主党や社民党の様な売国奴の支援、反日特亜と友好なんて言えますか？