意味不明な論理

「復興財源は消費増税で」　経済同友会が緊急アピール

　経済同友会は２４日、２０１２年度の税制改正論議に向け「緊急アピール」を発表し、東日本大震災の復興財源に消費税を対象とするよう改めて要望した。野党が復興債の償還期間を当初の１０年程度から１５年に延長を主張していることには「次世代に負担を先送りしないという大前提を崩す」と牽制（けんせい）。法人実効税率の５％引き下げも国際競争力確保のために不可欠としている。

　提言は経済活動に中立で、景気に左右されないという点で、復興財源には消費税がふさわしいと強調。次期通常国会で消費税率５％の引き上げを盛り込んだ関連法案の成立をめざすべきとした。被災民の負担にもなるが、財源は被災地に投入され何倍もの額が復興に資するとしている。

産経新聞より

＞ 東日本大震災の復興財源に消費税を対象とするよう改めて要望した。

意味不明だと思ったのは自分だけでしょうか？

＞ 。野党が復興債の償還期間を当初の１０年程度から１５年に延長を主張していることには「次世代に負担を先送りしないという大前提を崩す」と牽制（けんせい）。

未曾有の災害からの復興を次世代に先送りにしないというのは意味不明すぎます。

＞ 法人実効税率の５％引き下げも国際競争力確保のために不可欠としている。

これって誰得なんでしょうかね？
少々古い記事ですがこちらを御覧ください

自動車・家電輸出がそんなに重要か - この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない

＞ 日本の輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）は約11.5％（2009年）と、決して高くない。というよりも、むしろ低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけである。

＞ さらに、日本の輸出の主力は「資本財」であり、国民の多くが「主力輸出品」と思い込んでいる自動車やテレビなどの耐久消費財ではない。日本の輸出の半分以上（51.81％）は消費財ではなく、企業が購入する資本財なのだ。さらに、日本からの工業用原料の輸出も、輸出全体の25.5％を占めている。一般人が工業用原料を購入するケースはないだろうから、日本の輸出の77％以上は、消費者ではなく「企業」が購入する財なのである。

＞ 　ちなみに、乗用車（1.23％）と家電（0.021％）の輸出総額をGDPと比べると、1.251％になる。少なくとも、対GDP比で1.251％の自動車や家電の輸出については、TPPに参加することで、アメリカの関税撤廃というベネフィットを得るわけだ。

＞ 　もっとも、アメリカの関税は家電（テレビなど）について5％、乗用車は2.5％に過ぎない。わずか数パーセントの関税撤廃という恩恵を、対GDP比で1％強の輸出産業が獲得するために、日本国民は「目を閉じたまま、交差点を渡る」という、チャレンジをしなければならないのだろうか。

法人税５％を下げるというのはどう考えてもこのアメリカの関税の率と同じような気がします。
仮に５％下げたとしても、これだけの円高ですから、更に円が５％上がったり、他国の通貨が５％下がったら全く無意味ですからね。

＞ 提言は経済活動に中立で、景気に左右されないという点で、復興財源には消費税がふさわしいと強調。

最も景気に左右されるんですけどね。特に今のようなデフレの状態だと。

景気が悪い⇛消費が冷え込む⇛あらゆる増税⇛更に消費が冷え込む⇛景気が更に悪化⇛以下ループ

＞ 被災民の負担にもなるが、財源は被災地に投入され何倍もの額が復興に資するとしている。

どう考えても、被災地の負担は特亜に回るとしか思えないんですけどね。
先ずはデフレ脱却が第一なのに、更に首しまっても、コスト削減に邁進するでしょうね＜日本企業